一人暮らしの引っ越し補助金まとめ｜知らないと損する支援制度

引っ越しにはお金がかかります。一人暮らしの場合、引越し費用と初期費用をあわせると40〜60万円が相場です。ただし、条件に合えば国や自治体から数万円〜最大60万円の補助金を受け取れる制度があります。

問題は「知らなければもらえない」ということ。自分から申請しない限り、誰も教えてくれません。

この記事では、一人暮らしの引っ越しで使える補助金・支援制度を一覧でまとめ、それぞれの条件と申請の流れを解説しています。

一人暮らしの引っ越しで使える補助金一覧

まず全体像を把握しましょう。一人暮らしで対象になりうる主な支援制度は以下のとおりです。

「自分には関係ない」と思うかもしれませんが、転職や収入の変動があった人、地方への移住を検討している人は意外と対象になるケースがあります。順番に詳しく見ていきましょう。

住居確保給付金：収入が減った人の家賃を補助

住居確保給付金は、離職・廃業・収入減少によって家賃の支払いが困難になった人に、家賃相当額を原則3か月間（最大9か月間）支給する制度です。厚生労働省が管轄し、全国の市区町村で申請できます。

フリーランスや個人事業主で収入が不安定な時期がある人は、知っておいて損はない制度です。「引越し費用」そのものへの補助ではありませんが、家賃の負担が減ることで、引越し後の生活を安定させやすくなります。

申請の流れ

1. お住まいの市区町村の「自立相談支援窓口」に相談
2. 支給要件の確認・書類の準備（離職票・収入証明・通帳のコピーなど）
3. 申請書を提出
4. 審査後、家賃が大家さんに直接振り込まれる（本人には振り込まれない）

移住支援金：東京圏から地方へ引っ越すなら最大60万円

地方創生の一環として、東京23区に在住（または通勤）していた人が地方へ移住する場合に、単身で最大60万円が支給される制度です。内閣府が推進し、各都道府県と市町村が共同で実施しています。

金額が大きいぶん、条件もしっかりあります。特に「10年間で通算5年以上」の居住要件がポイント。大学進学で上京して就職した人なら、意外とクリアしているケースは多いです。

対象になる移住先の探し方

移住支援金の対象かどうかは、移住先の自治体によって異なります。内閣府の「地方創生」サイト（chisou.go.jp）で対象自治体を確認できます。すべての地方自治体が対象ではないので、移住先が決まったら事前に確認しておくと安心です。

結婚新生活支援事業：新婚なら引越し費用を補助

結婚に伴う引越し費用や家賃を、最大30〜60万円補助してくれる制度です。一人暮らしから二人暮らしへの引越しが対象になります。

注意点は2つあります。

• 自治体によって実施していない地域がある。お住まいの自治体が事業に参加しているか事前に確認が必要です
• 自分で引越し作業をした場合の費用は対象外。引越し業者に依頼した費用のみが補助対象です

結婚を機に引越しを予定している人は、婚姻届を出す前に自治体の窓口で確認しておくのがおすすめです。

自治体独自の引越し助成金：住んでいる地域をチェック

上で紹介した制度以外にも、市区町村が独自に設けている引越し助成金があります。全国統一の制度ではないため、自分の住む自治体に問い合わせる必要があります。

よくあるパターンとしては以下のようなものがあります。

調べ方

1. 「（自治体名） 引越し 補助金」で検索
2. 市区町村の公式サイトで「助成金」「補助金」のページを確認
3. 窓口に電話で問い合わせる（Webに載っていない制度もある）

特に人口減少に悩む地方自治体では、手厚い支援を用意しているケースがあります。引越し先が決まったら、必ず一度調べてみてください。

補助金を申請するときの注意点

どの制度にも共通する注意点をまとめました。

一番もったいないのは「知らなかった」で終わること。引越しが決まったら、まず自治体の窓口に「使える補助金はありますか？」と聞くのが確実です。

引越しの初期費用そのものを抑えたい方は、一人暮らしの初期費用まるわかり｜50万円の内訳と抑えるコツもあわせてどうぞ。

まとめ

一人暮らしの引っ越しで使える補助金・支援制度を振り返ります。

まずやってほしいのは、引越し先（または今住んでいる）自治体のサイトで「補助金」を検索すること。5分の検索で数万円〜数十万円が返ってくる可能性があります。

※ 記事内の金額・条件は2026年4月時点の情報です。制度は年度ごとに変更される場合があるため、必ず各自治体の最新情報を確認してください。