住民税の計算方法は所得×10%｜2026年改正と年収別月額早見表

フリーランス5年目の2025年6月、私は自治体から住民税の納付通知書を受け取りました。書かれていた年118,800円は、フリーランス転向直後の2021年6月に届いた142,300円（会社員時代の所得ベース）と比べて2万3,500円下がった額です。住民税の計算式は「所得の10%＋均等割等5,000円」というシンプルな仕組み。この記事では2026年度改正の変更点、年収200万〜800万円の月額早見表、そして計算で見落としがちな4つの控除まで、フリーランス5年目の実額と照らしながら網羅して解説します。

結論：住民税は「所得×10%＋均等割等5,000円」で決まる

住民税の計算方法を1行でまとめると、「課税所得×10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円」です。所得割の税率は都道府県民税4%＋市区町村民税6%の合計10%が全国共通の標準。均等割4,000円と森林環境税1,000円は全国ほぼ一律で、合計5,000円が最低ラインとして固定でかかります（東京都主税局・総務省）。

私の2025年分の住民税年額118,800円を分解すると、所得割113,800円＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円になります。所得割の113,800円から逆算すると、課税所得はざっくり113.8万円。年間所得290万円から国民年金・国民健康保険（任意継続）・基礎控除43万円などの控除を合計約176万円分引いた残りが、税金の計算対象になっているという構造です。

「年収の何%？」と聞かれれば、単身会社員の目安は年収の4〜6%。年収300万円で年約12万円（月1万円）、500万円で年約24万円（月2万円）というのがざっくりの相場感になります。詳しくは早見表で年収別に見ていきます。

住民税の計算は3ステップで完結する

年収から住民税額までの計算手順は、以下の3ステップで整理できます。給与明細の項目名と結びつけて理解すると、確定申告や年末調整のときにも迷わなくなります。

• STEP1：所得を出す　収入から「給与所得控除」（年収別の速算表で決まる）を引く
• STEP2：課税所得を出す　所得から「基礎控除43万円＋社会保険料控除＋その他控除」を引く
• STEP3：住民税額を出す　課税所得×10%（都道府県4%＋市区町村6%）＋均等割等5,000円

年収500万円の会社員（単身・社会保険料は年収の15%概算・その他控除なし）でシミュレーションすると、以下のような流れになります（All About調べのモデルケースと同じ計算）。

ちなみに会社員時代の2020年（年収290万円）の所得をベースに、フリーランス転向直後の2021年6月に届いた住民税は年142,300円でした。フリーランス1年目のこの時期が住民税ピークで、収入がまだ月10〜15万円しかないところに年10万円超の請求が来て手が震えた記憶があります。その後は事業所得ベース＋青色申告特別控除65万円で課税所得を圧縮した結果、5年目の2025年には118,800円まで落ちています。控除の設計次第で、同じ収入でも住民税は10〜30%変わるのが実感です。

【年収別早見表】年収200万〜800万円の住民税は月いくら？

住民税は前年の所得をもとに翌年6月から徴収されるので、6月に届く納付書の額を見て「思ったより高い」と感じる方が多い項目です。単身会社員（社会保険料控除は年収の15%概算・基礎控除43万円のみ）を前提に、年収別の目安を一覧化しました。

この表は「単身・社会保険料以外の控除なし」の最も税額が高くなる想定です。実際は扶養家族・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などで年数千円〜数万円下がります。納付書の額が早見表より1〜2割少なければ、控除が正しく効いているサインと捉えて問題ありません。

私は2025年時点で東京西部の1LDKに夫と2人暮らしですが、夫は別に住民税を払っています。「二人合わせて世帯単位で払う」という誤解をよく聞きますが、住民税は個人単位で1人1件通知が届くのが基本ルールです。

2026年度改正で押さえる非課税基準と給与所得控除の変更

2026年（令和8年）から住民税と所得税の計算にいくつかの変更が入りました。今この記事を読んでいる方が6月の納付書を見て気になっているのは「令和8年度分（＝2026年6月からの分）」で、これは前年2025年（令和7年）の所得ベースで計算されている点にまず注意してください。

ここで押さえるべきポイントは3つあります。1つ目は住民税の非課税上限が年収100万→110万円に上がったこと。学生アルバイトや扶養内パートで働く方にはメリット大です。2つ目は給与所得控除の最低保障額が住民税で55万→65万円に上がるため、低所得層ほど負担軽減が大きい設計になっている点（所得税は令和8・9年に限り+5万円の特例あり）。3つ目は所得税の基礎控除は大幅アップしたのに、住民税の基礎控除は43万円のままで動かないということです（総務省・国税庁）。

3つ目のズレを知らないと「所得税と同じ勢いで住民税も下がるはず」と誤解しやすくなります。実際は所得税だけが軽くなり、住民税は今までとほぼ変わらないので、6月の納付書を見て「あれ、思ったより下がってない…」となるのが2026〜2027年の典型パターンです。

私も2026年6月に届いた納付書を見て、フリーランス5年目にしてはじめて「所得税と住民税で改正の効き方がこんなに違うんだ」と実感しました。所得税は同じ収入なら数万円下がる年でも、住民税は前年並みという月がある。給与明細を見比べるときは、天引きの内訳ラベル（所得税・住民税）で年ごとの動きを別々に追うのが正解です。

フリーランス・自営業は計算式がちょっと違う｜私の実額118,800円の内訳

会社員と自営業では、収入から所得を出すまでの引き算が違います。会社員は「給与所得控除」を引くのに対し、自営業は「必要経費」＋「青色申告特別控除65万円」を引くのが最大の差です。

私が2021年5月に会社員からフリーランス転向したとき、最大の誤算は住民税は前年所得ベースなので、辞めた翌月にドンと請求が来るという時差でした。2021年6月に届いた納付書は、会社員フルタイム時代（2020年）の所得290万円ベースで年142,300円。フリーランス収入がまだ月10〜15万円しかない時期に、一括か4回分割かを選ばされて手が震えました。

そこから毎年、事業所得＋青色申告特別控除65万円・国保任意継続・国民年金の全額所得控除で課税所得を圧縮した結果、5年目の2025年には118,800円まで落ちています。内訳をシンプルに示すと以下です。

フリーランスの人は青色申告特別控除65万円（e-Tax送信で最大65万、紙提出は55万）を使わない手はないと本気で思います。私は2023年に開業届＋青色承認申請を出して以来、所得税・住民税を合わせて年約10万円節税できている感覚です。マネーフォワードで自動連携してあれば作業時間は年3時間程度で済みます。

マネーフォワードの使い方｜3年使った私の自動連携と無料版のコツ

住民税を減らせる控除リスト｜ふるさと納税・iDeCo・医療費・生命保険料

住民税を下げるには、課税所得を減らす＝所得控除・税額控除を積み増すのが基本戦略です。ここでは「知っていれば効く」代表的な4つの控除を、私自身が使ってみた感想も添えて紹介します。

ふるさと納税：自己負担2,000円で住民税がガッツリ減る

ふるさと納税は寄付額から2,000円を除いた金額が、所得税還付＋翌年の住民税控除の2階建てで戻ってくる仕組みです（ワンストップ特例を使えば全額住民税から控除）。年収500万円・単身なら約61,000円が上限目安。私は2025年11月に楽天ふるさと納税で合計28,000円を寄付し、2万6,000円分が2026年度の住民税から差し引かれています。米や乾麺、洗剤など日用品を選べば実質2,000円で数万円分の商品が届くので、住民税節税の中では最もリターンが分かりやすい制度です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金全額が所得控除

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引けます。フリーランスは月上限68,000円、会社員は勤務先の年金制度により月上限12,000〜23,000円。年収500万円の会社員が月2万円掛けたら、住民税は年2.4万円軽くなる計算です。ただし60歳まで引き出せない拘束期間があるので、生活防衛資金が貯まってから始めるのが安全です。

医療費控除：生計を一にする家族の合計で10万円超えたら申告する

医療費控除は「生計を一にする家族の合計で年10万円（総所得200万円未満は所得の5%）を超えた分」が控除対象。歯科矯正・不妊治療・高額な処方薬などで一気に到達する年があります。私は2023年に夫の歯科治療と自分の通院費で合計12万円分の領収書が溜まり、確定申告で申請したら住民税が翌年約2,000円下がりました。

生命保険料控除：住民税は最大2.8万円が控除

生命保険料控除は所得税と住民税で別枠計算。住民税では新契約・旧契約それぞれ最大2.8万円まで所得から引けます。年末調整で控除証明書を出すだけなので、会社員は毎年10月に届く保険会社からのハガキを机の引き出しに直行させないよう注意してください。

関連記事で知識を横に広げる

住民税の話を深掘りするなら、関連する税金・家計記事もあわせて読むと理解が定着します。「額面から手取りまでの流れ」「住民税がいつから引かれるのか」「所得税との違い」を押さえておくと、給与明細の見方がガラッと変わります。

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また、住民税で家計が圧迫されていると感じたら、まず着手すべきは固定費の見直しです。特に通信費は月5,000〜7,000円下がる余地があり、年間で住民税1〜2ヶ月分に相当します。私が実際に光回線を@nifty光に切り替えた実額比較を、以下の記事にまとめました。

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よくある質問

Q1. 住民税はいつ払うのですか？

会社員は毎月の給与から天引き（特別徴収）で6月〜翌年5月にかけて12回に分けて納付します。自営業や退職者は普通徴収で、6月・8月・10月・翌年1月の年4回、または一括で納付します。私は退職翌年に一括で払いましたが、キャッシュフローに余裕がなければ4回分割にする方が現実的です。

Q2. 住民税の納付書の額は早見表と違うのですが？

早見表は単身・社会保険料以外の控除なしを想定した「最も高いパターン」です。実際の納付書は、生命保険料控除・扶養控除・iDeCo・ふるさと納税などが反映されるため、目安より1〜2割低くなるのが普通です。逆に大幅に高い場合は、副業所得や配当所得が加算されている可能性があります。

Q3. 退職したら住民税はどうなりますか？

退職翌年6月に、退職前年の所得ベースで納付書が届きます。会社員時代の高い所得ベースで請求されるので、無職・低所得の年に高額請求が来る「住民税ショック」に注意が必要です。退職前に、年収の6%分を目安に別口座に取り分けておくと安心です。

Q4. 住民税を安くする方法はありますか？

ふるさと納税・iDeCo・医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除の5つが定番です。会社員は年末調整で処理できるものが多く、フリーランスは確定申告で自分で申請します。私は5つ全部を活用して年10万円ほど節税していますが、まずはふるさと納税から始めるのがハードルが低くておすすめです。

Q5. 住民税と所得税の違いは何ですか？

住民税は前年所得ベース・翌年6月から徴収・税率は所得割10%固定＋均等割等5,000円。所得税は当年所得ベース・給与から天引き（年末調整で精算）・税率は5〜45%の累進課税です。基礎控除も住民税43万円／所得税48万円（2026年から最大95万円）と異なります。詳細は所得税と住民税の違い記事で解説しています。

まとめ｜住民税の計算方法を1枚で押さえる

住民税の計算はシンプルで、「（収入−所得控除−基礎控除43万円）×10%＋均等割等5,000円」で年額が出ます。本記事のポイントを覚えるべき数字で振り返ります。

• 所得割の税率：10%（都道府県4%＋市区町村6%）
• 均等割＋森林環境税：5,000円（均等割4,000円＋森林環境税1,000円）
• 住民税の基礎控除：43万円（2026年も据え置き）
• 2026年からの非課税上限：年収110万円以下（従来100万円）
• 住民税の請求時期：前年所得ベースで6月〜翌年5月
• 目安の年収比率：年収の4〜6%

今日からできる次のアクションは3つです。1つ目、給与明細か納付書で自分の住民税額を確認。2つ目、早見表と照らして「早見表より低ければ控除が効いている／早見表通りなら控除の伸びしろあり」を判定。3つ目、控除の伸びしろがあれば、ふるさと納税→iDeCo→医療費控除の順で優先度を決めて動く。この3ステップで、年間数万円の節税は誰でも狙えます。

私自身、フリーランス転向の翌年に住民税ショックで慌てた経験から、「所得の6%を住民税用に別口座で待機」というルールを続けています。給与所得者でも、退職や独立を視野に入れる方は同じ習慣を今のうちに始めておくと、税金でパニックにならずに済みます。