結論：副業の確定申告は「会社員なら所得20万円超／無職・専業なら基礎控除95万円超」が境界線です。この2つさえ覚えれば、9割の人は判断できます。ただし所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は1円から義務がある点だけ要注意。私は2021年5月に会社員からフリーランスに転向して、翌年3月に初めての確定申告を経験しましたが、開業届を出す前の数か月は「副業扱い」で雑所得として申告する必要があり、20万円ルールと基礎控除の違いをそこで初めて理解しました。本記事では国税庁の最新基準と令和7年度税制改正を反映して、会社員・無職・専業主婦・個人事業主の4パターン別に「いくらから確定申告が必要なのか」を整理します。
【結論】副業の確定申告は20万円超｜給与所得者と無職で境界線が違う
副業の確定申告が必要かどうかは、本業の有無で境界線が大きく変わります。給与所得者（会社員・パート）の場合は副業所得が年20万円超で必要、給与所得がない無職・専業主婦の場合は副業所得が基礎控除額（2025年分は95万円）を超えると必要です。同じ「副業100万円」でも、本業の状況次第で申告義務が変わると覚えてください。
| あなたの本業 | 所得税の確定申告が必要な副業所得 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員（年末調整あり・給与年収2,000万円以下） | 年20万円超 | 1円から必要（市区町村） |
| 会社員（給与年収2,000万円超） | 金額にかかわらず必要 | 所得税申告で代替可 |
| パート・アルバイト（年末調整あり） | 年20万円超（副業分） | 1円から必要 |
| 無職・専業主婦・学生 | 年95万円超（2025年分） | 市区町村に確認 |
| 個人事業主（開業届あり） | 本業と合算して95万円超で必要 | 所得税申告で代替可 |
表の通り、判定基準は「収入」ではなく「所得（収入−必要経費）」で計算します。たとえばメルカリの売上が30万円あっても、商品仕入れ・送料・梱包資材で20万円使っていれば所得は10万円で、会社員なら申告不要です。「いくら稼いだか」ではなく「経費を引いていくら残ったか」がポイント。
私は2021年5月に会社を退職してフリーランスのWebライターに転向しました。翌年（2022年）3月の確定申告は前職の給与所得＋フリーランス収入の混在で、税務署相談コーナーに2時間並んで質問する羽目に。そこで職員さんから「給与所得者の20万円ルールはあなたの場合5月までしか使えない。6月以降は基礎控除48万円（当時）が境界線」と教えられました。「副業=20万円ルール」と思い込んでいた私は、開業届を出す前の数か月分が雑所得扱いで48万円ルールに乗ることを知らず、危うく無申告になるところでした。境界線は「本業がいつどう変わったか」で動きます。
会社員の副業は所得20万円超で確定申告／20万円以下も住民税申告は必須
会社員の副業で最も誤解が多いのが「20万円以下なら何もしなくていい」という勘違いです。国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与1か所＋年末調整済の人は副業所得20万円超で所得税の確定申告が必要、と明記されています。ただしこれはあくまで「所得税」の話。住民税は別ルールで、1円でも副業所得があれば市区町村への申告義務があります。
住民税には「20万円申告不要ルール」の規定がそもそも存在しません。所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に自動連携されるので住民税申告は不要になります。しかし所得税申告をしない（副業所得20万円以下の）人は、市区町村の窓口で別途「住民税申告書」を提出する必要があるのです。これを知らずに放置すると、最大年14.6%の延滞金がつく可能性があります。
会社員でも給与年収2,000万円を超える人は、そもそも会社で年末調整ができないため、副業の有無や金額にかかわらず確定申告が必須です。給与年収1,999万円と2,000万円では確定申告義務が180度変わる点に注意してください（国税庁No.1900）。
私は2020年4月〜2021年5月の会社員時代、副業として知人の知人から月1〜2件のWeb記事執筆依頼を受けていました。1本5,000〜8,000円程度の報酬で、年間通算するとちょうど18万円弱。「20万円超えると会社にバレるかも」と当時は心配で、年末が近づくたびに依頼を断っていた記憶があります。今思えば、所得税は20万以下なら申告不要でも、住民税は1円から申告義務があるので「会社にバレない」は完全な思い込み。むしろ住民税の特別徴収額が増えれば経理がすぐ気づきます。会社の副業規定を読まず雰囲気で抑えるより、就業規則を確認した方が早いと痛感しました。
副業所得が20万円以下でも住民税申告を怠ると、住民税が課税されないまま放置されてしまいます。後から税務署に発見されると、本来の住民税＋延滞金＋無申告加算税のセットで請求が来るので、20万円以下でも市区町村への申告は必ず行ってください。所得税と住民税の違いについては別記事で詳しく解説しています。
無職・専業主婦の副業は基礎控除95万円超が境界線（2026年改正反映）
会社員ではない無職・専業主婦・学生・退職者の副業は、20万円ルールが適用されません。代わりに使うのが「基礎控除」という、誰でも所得から差し引ける控除額です。令和7年度税制改正で基礎控除額が大幅に引き上げられ、2025年分（2026年3月提出）の確定申告から最大95万円に拡大されました。つまり副業所得が95万円以下なら、所得税は0円で確定申告も不要というケースが多くなります。
| 合計所得金額 | 2024年分まで（旧） | 2025年分（2026年提出） | 2026年分（2027年提出） |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | 段階引き上げ予定 |
| 132万円超〜336万円以下 | 48万円 | 88万円 | 段階引き上げ予定 |
| 336万円超〜489万円以下 | 48万円 | 68万円 | 段階引き上げ予定 |
| 489万円超〜655万円以下 | 48万円 | 63万円 | 段階引き上げ予定 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | 段階引き上げ予定 |
※出典: 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」。なお令和8年度税制改正大綱では2026年分以降のさらなる引き上げが議論されていますが、2027年以降は所得金額にかかわらず一律58万円に統一される予定です。
注意したいのは、配偶者控除や扶養控除を受けるための判定は別基準で動く点。配偶者控除の対象となる「合計所得金額58万円以下」のラインは基礎控除と切り離されています（2025年分から旧48万円→58万円に引き上げ）。夫の扶養に入っている専業主婦が副業で年58万円を超えると、夫の配偶者控除が外れて配偶者特別控除に切り替わるため、所得税の確定申告義務とは別に「扶養から外れる影響」を考える必要があります。
専業主婦が副業所得95万円以下で「確定申告は不要」でも、58万円超の時点で夫の配偶者控除が満額からの減額（または配偶者特別控除へ切り替え）になります。夫の所得税が増えて家計トータルで損するケースがあるので、副業所得が58万円を超えたら必ず夫の年末調整書類を見直しましょう。
2024年秋、夫の同僚の奥さん（専業主婦）がメルカリの不用品売却で年40万円ほど稼いだと聞いて、「これって確定申告いるの？」と相談してきました。当時の基礎控除も配偶者控除の所得基準も48万円だったので「所得が48万以下なら所得税ゼロ・確定申告も不要」と伝えると安心していました。ただ「ご主人の配偶者控除がギリギリだから、来年は40万円を超えないように」と一言添えたところ、その奥さんは知らずに毎月のように出品を続けていたら45万円超えて夫の年末調整に影響していたかもしれない、とゾッとしていました。2025年分からは基礎控除が最大95万円、配偶者控除の所得基準が58万円に引き上げられて安心材料が増えましたが、扶養とのダブルチェックは引き続き必要です。
副業所得の正しい計算方法｜雑所得と事業所得の判定基準
副業所得は「収入−必要経費」で計算します。問題は、その所得を「雑所得」と「事業所得」のどちらで申告するか。2022年10月の国税庁通達改正で判定基準が整理されましたが、いまだに迷う人が多いポイントです。
| 判定軸 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 所得の規模 | 収入300万円以下が目安 | 収入300万円超 or 帳簿保存あり |
| 継続性・反復性 | 単発・不定期 | 毎月継続的に収益化 |
| 帳簿の保存 | 不要 | 必須（7年保存） |
| 赤字の損益通算 | 不可（給与所得と相殺できない） | 可（給与所得と相殺できる） |
| 青色申告特別控除 | 不可 | 最大65万円控除 |
| 開業届 | 不要 | 原則必要（事業開始から1か月以内） |
2022年の国税庁通達改正で重要なのは「収入300万円以下でも、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得に区分される」という点。逆に帳簿がない人は、収入300万円超でも雑所得扱いになるケースがあります。副業を本格化するなら、収入額より「帳簿をきちんとつけているか」が決め手です。
事業所得のメリットは大きく、青色申告承認申請書を出せば最大65万円の特別控除が使えて、副業の赤字を給与所得と相殺できます。たとえば副業で50万円赤字が出た場合、給与所得から50万円差し引けるので所得税の還付が受けられます。雑所得ではこの損益通算ができません。
私は2022年の初めての確定申告では「雑所得」を選択しました。当時は開業届を出していなかったので青色申告も使えず、フリーランス1年目の収入から経費を引いた所得140万円ほどに対して、所得控除を差し引いて約7万円の所得税を払いました。翌2023年に開業届＋青色申告承認申請書を提出し、マネーフォワード確定申告で帳簿をつけた結果、事業所得＋青色特別控除65万円が使えて、同じ収入規模なのに所得税が約3万円まで圧縮できました。年間で約4万円、住民税まで含めると約10万円の節税効果。副業を続けるなら、開業届と青色申告はセットで早めに出した方が得です。
副業の代表例であるメルカリ売上の確定申告については、別記事で生活用動産との区別を含めて整理しています。
メルカリ売上は確定申告いる？所得20万円超と48万円超の境界線
申告しないとどうなる？延滞金14.6%と会社バレのリスク
「20万円以下だから大丈夫」と住民税申告も含めて放置すると、後から重いペナルティが課されます。税務署や市区町村は銀行口座・取引履歴・支払調書から副業収入を把握する仕組みを持っているので、無申告は遅かれ早かれ発覚すると考えてください。
・無申告加算税：本税の15〜30%（自主申告すれば5%に軽減）
・延滞税（所得税）：納期限から2か月以内は年2.4%、2か月超は年8.7%（2026年基準）
・延滞金（住民税）：納期限から1か月以内は年2.4%、1か月超は年8.7%、最大年14.6%
・重加算税：本税の35〜40%（意図的な隠蔽が認められた場合）
・青色申告承認の取り消し：2期連続の期限後申告で青色申告事業者は権利取消
たとえば副業所得30万円を申告せずに放置し、3年後に税務調査で発覚した場合、本来の所得税1.5万円＋無申告加算税3,000円＋延滞税2,000円＋住民税3万円＋延滞金1.3万円で、合計約5万円程度の追加負担になります。本来1.5万円で済んだはずが3倍以上に膨らむ計算。さらに重加算税が認定されると追加で10〜15万円規模になります。
副業が会社にバレる最大の原因は住民税の特別徴収額です。本業給与だけで計算した住民税より副業分を含めた住民税の方が高くなり、その差額が翌年の給与天引き額に反映されると経理担当者が「副業してる？」と気づきます。副業の住民税だけ自分で納める「普通徴収」を選ぶには、確定申告書の住民税欄で「自分で納付」にチェックを入れる必要があります。住民税申告を市区町村窓口でする場合も同様の指定が可能です。
私は2022年3月の初めての確定申告で、楽天ふるさと納税で2万円分寄付していたにもかかわらず、確定申告書の「寄付金控除欄」を書き漏らしました。結果、住民税が満額来てしまい、6月に通知書を見て「あれ、控除されてない…」と気づいたときには修正申告のタイミングを逃して泣き寝入り。約1万8,000円分の住民税控除を取り損ねました。それ以来、確定申告書は提出前に「控除欄が空欄になっていないか」を必ず3回見直すようにしています。副業の収入計上だけでなく、控除の取りこぼしも痛いと痛感した経験でした。
2026年提出分の手順とスケジュール｜3月16日が期限
2025年分（2026年提出）の確定申告は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）が提出期間です。本来の期限である3月15日が日曜日のため、翌平日にずれている点に注意してください。電子申告（e-Tax）なら期限当日の23:59まで受付があるので、ギリギリでも提出可能です。
・11月〜12月：1年分の経費レシート・領収書を整理（所要2〜5時間）
・1月：マイナンバーカード・取引明細・源泉徴収票を集める（所要1時間）
・2月上旬：会計ソフトで帳簿入力・所得計算（所要5〜10時間）
・2月16日〜3月16日：e-Taxまたは郵送・税務署窓口で提出（所要1〜2時間）
・4月〜5月：所得税の納付（口座振替なら4月下旬）／還付金の受取（15分〜）
・6月：住民税の通知書受領（年4回 or 給与天引き開始）
必要書類は基本的に①マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）②源泉徴収票（本業の給与所得分）③副業の収入・経費がわかる帳簿や明細④各種控除証明書（生命保険料・iDeCo・ふるさと納税の寄付金受領証明書など）の4点セット。e-Tax提出ならマイナポータル連携で源泉徴収票や控除証明書の自動取り込みもできるので、紙ベースより圧倒的に楽です。
2026年3月初週、私は5年目の確定申告をマネーフォワード確定申告＋e-Taxで提出しました。所要時間は約90分。内訳は①マネーフォワードでの帳簿確認30分（前年比較で異常値がないかチェック）②控除証明書のマイナポータル連携15分③申告書作成30分④e-Tax送信15分。フリーランス1年目の2022年は税務署相談で半日かかったのに比べると、5年で時間も半減しました。慣れと会計ソフトの威力は本当に大きい。副業を始めるなら、最初の年から会計ソフトを使うと2年目以降が劇的に楽になります。
会計ソフトの選び方や使い方は別記事でも紹介しています。手取りベースの計算が苦手な人は、源泉徴収票の読み方から確認しましょう。
まとめ｜境界線を覚えて、申告漏れと払い過ぎを防ぐ
副業の確定申告は「会社員なら所得20万円超／無職・専業主婦なら基礎控除95万円超」が境界線です。20万円以下でも住民税申告は1円から義務があり、放置すると最大年14.6%の延滞金がつく点に注意。判定基準は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」なので、経費レシートは1年分必ず保管しておきましょう。
・会社員の副業：所得20万円超で所得税の確定申告／20万以下も住民税は申告必須
・無職・専業主婦：所得95万円超で所得税の確定申告（2025年分基礎控除）
・配偶者控除を維持したいなら：所得58万円を超えないように設計（2025年分改正後）
事業所得への切り替えで節税
・帳簿保存＋開業届＋青色申告承認申請で最大65万円の特別控除
・副業の赤字を給与所得と相殺できる
・収入300万円以下でも帳簿があれば事業所得扱い
次のアクション：副業を始めたばかりの人は、まず1年分の経費レシートを月別フォルダに分けて保管する習慣をつけましょう。所得計算で経費を引けるかどうかで税負担が大きく変わります。年末になってから慌てるより、毎月15分の整理で確定申告がぐっと楽になります。
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm）
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm）
- 国税庁「No.1500 雑所得」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm）
- 国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）2022年10月
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_01.htm）
- マネーフォワード クラウド確定申告「副業の確定申告はいくらから？20万円以下なら不要？」（https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/1064/）
よくある質問
Q. 副業の収入が30万円でも、経費を引いた所得が15万円なら確定申告は不要ですか？
A. 会社員（年末調整あり・給与年収2,000万円以下）の場合、所得15万円なら所得税の確定申告は不要です。20万円ルールは「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判定するため、経費を引いて20万円以下に収まれば申告義務は発生しません。ただし住民税は1円から申告必要なので、お住まいの市区町村に住民税申告書を提出してください。
Q. メルカリで不用品を売っただけでも申告は必要ですか？
A. 不用品（生活用動産）の売却は原則非課税で、確定申告も住民税申告も不要です。ただし1点30万円超の貴金属・宝石・骨董品の売却は課税対象になります。また転売目的で仕入れた商品の販売は「事業所得」または「雑所得」となり、利益が会社員なら20万円超、無職なら95万円超で確定申告が必要です。
Q. 副業がバイト掛け持ちの場合も20万円ルールは使えますか？
A. 副業がアルバイトなど「給与所得」の場合は、主たる給与以外の給与収入（年末調整されない給与）が20万円超で確定申告が必要です。たとえばA社で年末調整済・B社のバイト年収25万円なら、B社分が20万円超のため確定申告必須。雑所得・事業所得の20万円ルールとは別判定なので、Wワーカーは特に注意してください。
Q. 専業主婦が副業で年100万円稼いだら、何がどう変わりますか？
A. ①所得税：基礎控除95万円超なので確定申告必須で所得税は約2,500円（5%税率）②住民税：自治体に申告必要で年5,000円程度③配偶者控除：所得58万円超で外れて配偶者特別控除に切り替わり、夫の所得税が増える可能性あり（夫の合計所得900万円以下を想定／控除額は配偶者の所得帯で変動）④国民健康保険・年金：130万円未満なら夫の扶養継続OKの4つが変わります。所得58〜100万円ゾーンは扶養影響と所得税の両方を毎年シミュレーターで確認するのが安全です。
Q. 2026年の確定申告で基礎控除95万円が使えるのは誰ですか？
A. 2025年分の所得に対する確定申告（2026年2月16日〜3月16日提出）で適用されます。合計所得金額が132万円以下なら最大の95万円、132万円超〜336万円以下は88万円と段階的に変動。給与所得控除の最低保障も65万円に引き上げられたため、いわゆる「103万円の壁」は実質「123万円の壁」に変わります。2027年以降は所得にかかわらず一律58万円に統一される予定なので、暫定措置の今のうちに節税メリットを活かしてください。
