夫あてに同じ市から封筒が2通届いたとき、私は片方を戻しかけました。ワンストップ特例でいちばん多い取りこぼしは、申請書の出し忘れではなく、同じ自治体に2回寄附して申請書を1通しか出さないことです。寄附した事実は自治体に残っているのに、2回目の控除だけが静かに消えます。
原因は、1つの制度のなかで数える単位が2回入れ替わること。申請書の枚数は「寄附した回数」、使えるかどうかを決める「5団体以内」は「寄附先の自治体の数」で数えます。同じ市に2回寄附した人は、申請書を2通出して、枠は1団体分しか使っていません。
ワンストップ特例の申請は、寄附1回につき1通出す
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。総務省は適用の条件を「確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合」と示しています。この2つを同時に満たす人だけが使えます。
申請の回数については、総務省が自治体向けに出している「地方税法の施行に関する取扱いについて」に、はっきりと書かれています。同一年に同一の地方団体へ複数回寄附した場合、その寄附金の控除を受けるには「寄附金を支出する毎に申告特例の求めを行う必要がある」という記述です。申告特例の求めとは、申請書を出すことを指します。
同じ通知の続きにこうあります。申請を行った自治体の数をカウントするときは、同一年に同じ自治体へ行った申請については「一であること」。つまり、同じ市に3回寄附して申請書を3通出しても、5団体の枠は1つしか消費しません。
回数と団体数は数える単位が違います。申請書の枚数は「寄附した回数」、5団体の判定は「寄附先の自治体の数」。3つの市に合計5回寄附した人は、申請書を5通出して、使った枠は3団体分です。
申請のタイミングは、法律上は寄附をするときです。ふるさと納税サイトの決済画面に「ワンストップ特例申請書を希望する」というチェック欄があるのは、ここに対応しています。チェックを入れておくと、後日その自治体から申請書が送られてきます。
夫が2025年にふるさと納税をしたのは3自治体、寄附の回数は4回でした。1つの市にだけ、11月と12月で2回に分けて申し込んでいたからです。同じ市からの封筒2通は12月26日の金曜に届いていて、夫が開けないまま置いていました。28日の夜に私が開けて「同じ市なのに2通?」と言い、夫が自治体の案内ページで「寄附ごとに必要」と書かれているのを見つけたのが、この記事を書くきっかけです。

オンライン申請と紙の申請書、どちらで出すか
申請の出し方は2通りあります。マイナンバーカードを使うオンライン申請と、紙の申請書を郵送する方法です。総務省は2022年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードを利用したオンライン申請ができるようになったとしています。対応状況は自治体ごとに違うので、寄附先の案内を見るのが前提になります。
オンライン申請の窓口は、自治体が導入しているシステムによって変わります。代表的なのは「自治体マイページ」と「ふるまど」です。どちらを使うかは自治体が決めているので、寄附者が選べるものではありません。山梨県都留市のように、申請の受付期間中にシステムを切り替える自治体もあります。
| 比較項目 | オンライン申請 | 紙の申請書を郵送 |
|---|---|---|
| 必要なもの | マイナンバーカード、マイナポータルアプリ、スマホ | 申請書、マイナンバー確認書類のコピー、封筒、切手 |
| 受付の確認 | 申請後すぐ画面で完了がわかる | 届いたかは自分では確認できない |
| 添付書類 | 郵送不要 | 番号確認と身元確認の書類が必要 |
| 郵送料 | かからない | 寄附者の負担 |
| 書き損じ | 画面入力なのでやり直せる | 不備があると不受理になることがある |
| 使えない人 | マイナンバーカードを持っていない人 | とくになし |
オンライン申請の手順は、どのシステムでもおおむね同じ流れです。
- 寄附先の自治体のふるさと納税ページから、指定されたオンライン申請サービスにアクセスする
- メールアドレスや寄附番号で、自分の寄附情報を呼び出す
- スマホにマイナポータルアプリを入れ、画面の案内でマイナンバーカードを読み取る
- 券面事項入力補助用の4桁の暗証番号を入力し、氏名・住所・個人番号を自動で取り込む
- 内容を確認して送信し、申請完了の表示とメールを確認する
紙で出す場合は、申請書を自分で用意します。寄附時にチェックを入れていれば自治体から郵送されますが、届かない場合や紛失した場合は、オンライン申請サービスにログインして寄附情報が印字済みの申請書をダウンロードするのが早道です。自治体のサイトに白紙の様式も置かれていますが、寄附金額や寄附年月日を自分で書き写す手間が増えます。
2026年1月、紙で1通目を書き上げたところで、夫の残り3件はオンライン申請に切り替えました。所要時間は1件あたり3分ほどで、3件合わせても10分かかっていません。ただ、オンラインの1件目で止まりました。マイナンバーカードの4桁の暗証番号を夫が思い出せず、2人でカードを受け取ったときの書類を探して5分かかったのです。マイナンバーカードを使う手続きは、カードよりも暗証番号のほうが行方不明になりやすいと学びました。
紙の申請書で迷う欄と、つけ忘れる添付書類
紙の申請書の正式名称は「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。様式は総務省令で全国統一に定められていて、総務省は自治体に対し「市町村は必ず法定された様式によらなければならない」としています。自治体ごとにレイアウトが微妙に違うことはあっても、書く内容は同じです。
同じ通知には、提出のかたちについての指定もあります。申請書の提出には納税義務者の記名が必要で、申請書は「書面(正本に限る。)」によらなければならないという記述です。コピーを送る、スキャンした画像をメールで送るといった方法は想定されていません。例外は電子情報処理組織を使う場合で、これがオンライン申請を書面提出とみなす根拠になっています。
紙の申請書で手が止まるのは5か所です。上から順に挙げます。
- 提出先:寄附した自治体の長。自分が住んでいる市区町村ではありません
- 住所・氏名・電話番号:寄附した翌年1月1日時点の住所と一致している必要があります。申請後に引越したら変更届出書を出します
- 個人番号・生年月日:12桁のマイナンバーを記入します
- 寄附年月日・寄附金額:受領証明書の記載どおりに写します。1回の寄附につき1行です
- 確認事項の2つのチェック欄:地方税法の申告特例対象者であること、5団体以内であることの宣誓です。いちばん忘れやすい場所です
ここに添付書類が2パターン乗ります。
- マイナンバーカードがある場合:カードの表と裏、両面のコピー1点だけで足ります
- カードがない場合:番号確認用(通知カードの写し、マイナンバー記載の住民票の写しなど)と、身元確認用(運転免許証、パスポートなどの写し)の2種類が必要です

マイナンバーカードを持っていない人は、添付書類が2種類必要になります。番号が正しいことの確認と、手続きをしている人がその番号の持ち主であることの確認は、法律上は別の確認だからです。運転免許証のコピーだけを入れると番号確認が足りず、住民票だけを入れると身元確認が足りません。
都留市は提出にあたっての注意として、不備があると不受理とする場合があると明記しています。郵送は届いたかどうかを自分で確かめられないので、封をする前に申請書と添付書類を並べて写真を撮っておくと、問い合わせのときに話が早くなります。
夫の紙の1通目で、私は確認事項のチェック欄を2つとも空欄のまま封をしかけました。住所と金額を埋めた時点で「書いた」気になっていたのです。自治体が置いている記載例のPDFを開いて、チェックマークが2か所入っているのを見て気づきました。あわせてマイナンバーカードの裏面をコピーし忘れていることにも気づき、コンビニに行ったのが22時過ぎでした。
2026年分の期限は「1月10日」では済まない
ふるさと納税サイトの案内は、おおむね「寄附した翌年の1月10日」で統一されています。楽天ふるさと納税は、オンライン申請なら1月10日23時59分までに申請完了、紙の郵送なら寄附先の各自治体へ1月10日必着と案内しています。消印有効ではなく必着である点が大事です。
そもそも、法律が1月10日を名指ししているのは申請書そのものではありません。総務省が1月10日を期限としているのは、申請後に転居するなどして記載事項に変更があったときの変更届出書です。申請書のほうは本来「寄附をする際」に出すものなので、法律は申請書について1月10日という日付を置いていません。ただし各自治体はこの日を申請書の締切として運用しているので、読者にとっての締切であることに変わりはありません。
ここに、もう1つの要素が重なります。地方税法第20条の5第2項は、この法律や条例の規定により定められている期限(政令で定める期限を除く)が民法第142条に規定する休日その他政令で定める日に該当するときは「これらの日の翌日をその期限とみなす」と定めています。土日や祝日に期限がかかったら次の開庁日までずれる、という規定です。
この規定をワンストップ特例の申請書に当てはめて案内した自治体があります。都留市は2025年寄附分の提出期限を2026年1月13日必着とし、その理由として、通常は毎年1月10日が期限であるものの、2026年1月10日は土曜日なので地方税法第20条の5第2項の期限の特例により1月13日を期限としていると説明しています。1月10日が土曜、12日が成人の日なので、13日の火曜までずれた計算です。
同じ数え方を前後の年に当てはめると、次のようになります。
| 寄附した年 | 暦どおりの1月10日 | 同じ数え方でずれる日(自治体が受けるとは限らない) |
|---|---|---|
| 2025年分 | 2026年1月10日(土) | 2026年1月13日(火)※都留市の実例 |
| 2026年分 | 2027年1月10日(日) | 2027年1月12日(火) |
| 2027年分 | 2028年1月10日(月・成人の日) | 2028年1月11日(火) |
注意したいのは、この数え方を採るかどうかが自治体の案内しだいだという点です。都留市は紙を1月13日必着としながら、オンライン申請の期限は暦どおりの1月10日と分けて案内していました。ポータルサイトの側も、休日のずれに触れずに1月10日と書いているところが大半です。
2026年分なら、紙は2027年1月8日(金)必着、オンラインでも1月10日を自分の締切にしてください。2027年1月10日は日曜日で、普通郵便はそもそも配達されません。ずれた日まで受け付けるかは自治体の案内が決めるので、1月12日の2日分をあてにすると寄附先によって足元が崩れます。
私がこのずれを知ったのは2026年1月でした。夫の寄附先のうち1つの案内ページが「1月13日必着」になっていて、1月10日だと思い込んでいた私は見間違いかと思い、3回読み直しました。注記に地方税法第20条の5第2項と書かれていて、そこから条文にたどり着いた流れです。ただ、別の寄附先は1月10日のままでした。以来、我が家は寄附先ごとのずれを数えるのをやめて、郵便が確実に動く金曜に全部そろえる方針にしました。
申請したのに無効になる3つのケース
総務省は寄附者向けの案内で、ワンストップ特例を申請しても適用されない場合を3つ挙げています。どれも「申請したから安心」の裏をかくものです。
- 医療費控除の申告などのため、確定申告をした、または住民税の申告をした
- 6団体以上にワンストップ特例を申請した
- 寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない
1つめの効き方が、特に強烈です。自治体向けの総務省通知には、申告特例の求めを行った者が申告書を提出したときは「当該申告書の記載内容及び提出時期にかかわらず」、その年に支出した寄附金に係る申告特例の求めと通知書の送付は「全てなかったものとみなされ」ると書かれています。記載内容にかかわらず、というのは、確定申告書に寄附金控除を書いたかどうかを問わないという意味です。提出時期にかかわらず、というのは、3月に出した申告書が1月に出した申請を無効にするという意味です。
つまり、ワンストップ特例を出したあとに医療費控除で確定申告をするなら、その確定申告書にふるさと納税の寄附金控除を自分で書き足さないと、寄附分の控除がまるごと消えます。住宅ローン控除の1年目も確定申告が必要なので、同じことが起きます。
2つめも、効き方が部分的ではありません。同じ通知には、申告特例通知書を送付した自治体の数が5を超えた場合、申告特例の求めと通知書の送付は「5を超えた部分に限らず全てなかったものとみなされ」ると書かれています。6団体目だけが無効になるのではなく、1団体目から全部が無効になります。この場合も、救済手段は確定申告です。
3つめは、年末年始に引越した人が落ちる穴です。住民税を課税するのは1月1日時点の住所地の自治体なので、申請書に書いた住所がそこと食い違うと、寄附先が送った通知書の宛先が合わなくなります。変更届出書の名前は「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」で、氏名が変わったときも同じ届出を使います。届出を出さないまま1月10日を過ぎた場合も、確定申告で寄附金控除として申告すれば控除は受けられます。3つのケースはいずれも、確定申告が最後の受け皿になります。

私はフリーランスのWebライターなので、そもそもワンストップ特例を使えません。毎年確定申告をする側です。痛かったのは2022年3月、初めての確定申告でした。2万円分のふるさと納税をしていたのに寄附金控除欄を書き漏らしたまま提出してしまい、所得税と住民税をあわせて約1万8,000円の控除を取り逃がしています。このときの私は、ワンストップ特例という制度があることすら知りませんでした。以来、決済ボタンを押す前に「この寄附を確定申告書のどこに書くか」まで決めてから押す習慣にしています。
給与所得者でも確定申告が必要になる人は、はじめからワンストップを使わない前提で動くほうが安全です。国税庁は確定申告が必要な給与所得者として、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、給与1か所で給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人、給与を2か所以上から受けていて年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超える人などを挙げています。副業の所得が20万円を超えそうな年は、この境界線を先に確認しておくと手戻りがありません。
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控除されたかを確認できる2つのタイミング
申請を出したあと、受け付けられたかどうかを寄附者が直接知る手段は限られています。オンライン申請なら画面と受付メールで確認できますが、紙の郵送だと自治体から受領の連絡が来ないことも普通です。確認のタイミングは2つあります。
1つめは、1月です。総務省の通知は、申告特例の求めを受けた自治体に対し、翌年1月10日までは変更届出書が提出される可能性があるため、申告特例通知書は翌年1月11日以降1月31日までに送付することとしています。ここで押さえておきたいのは、この通知書が送られる先が寄附者ではなく、寄附者が住んでいる自治体だということです。手元に何も届かないのは正常です。この時期に不安なら、寄附先の自治体に電話して受付状況を確認するのが確実です。
2つめは、6月です。総務省は、ワンストップ特例の申請を行った場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されるとしています。控除は寄附した翌年の6月以降に支払う住民税の減額というかたちで行われるので、6月に届く住民税決定通知書が答え合わせの材料になります。
- 6月に届く住民税決定通知書(給与所得者は勤務先経由で配られることが多い)を開く
- 市町村民税(市民税)側と、道府県民税(都民税・県民税)側の「税額控除額」をそれぞれ確認する
- 2つを足した金額が、前年の寄附額から2,000円を引いた額の近くに来ているかを見る
- 大きく足りない場合は、寄附先の自治体と住所地の市区町村に問い合わせる

税額控除額の欄には調整控除など別の控除も入るので、ぴったり一致はしません。見るのは桁と水準です。5万円寄附したのに税額控除額の合計が数千円しかない、という場合は申請が通っていない可能性が高く、確定申告や住民税の申告で立て直す必要があります。
2026年6月、自分の通知書を確認したあと、夫の住民税決定通知書も並べました。4回分の寄附額から2,000円を引いた数字と見比べて、おおむね合っていることを確かめるまで10分ほどです。この10分があるかないかで、翌年の1月に同じ不安を繰り返すかどうかが変わります。私は通知書をその場でスマホで撮って、寄附の記録と同じフォルダに入れています。
返礼品を何にするかで迷っている段階なら、先に寄附のやり方そのものを押さえておくと、申請まで含めて手順が1本につながります。
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まとめ|申請書の枚数は寄附の回数で数える
ワンストップ特例は、条件に当てはまる人にとっては確定申告より手数の少ない選択です。ただし「申請書を出した」で終わりにすると、知らないところで無効になっている場合があります。この記事で扱った内容を、つまずく場所ごとに整理します。
| つまずく場所 | やりがちな間違い | 正しい扱い |
|---|---|---|
| 同じ自治体に2回寄附した | 申請書は1通で足りると考える | 寄附1回につき1通、計2通出す |
| 5団体の数え方 | 寄附の回数で数える | 寄附先の自治体の数で数える(同じ自治体は何回でも1) |
| 2026年分の締切 | 法律上ずれるから1月12日でいいと考える | 紙は2027年1月8日(金)必着、オンラインでも1月10日 |
| 医療費控除で確定申告した | ワンストップ済みだから放置する | 確定申告書の寄附金控除欄に自分で書く |
| 6団体目にも申請した | 6団体目の分だけ無効だと考える | 1団体目から全部が無効。確定申告に切り替える |
| 年末年始に引越した | 申請書を出したので何もしない | 1月10日まで(2026年分は1月8日・金の必着)に変更届出書を出す |
| 控除の確認 | 1月に通知が来るのを待つ | 6月の住民税決定通知書の税額控除額を見る |
今日のうちに終わる作業があります。封筒の枚数ではなく、ふるさと納税サイトの寄附履歴を開いて決済の件数を数えてください。それが必要な申請書の枚数です。ついでにマイナンバーカードの券面事項入力補助用の4桁の暗証番号を思い出しておけば、オンライン申請は1件3分で片づきます。
私は2026年分について、11月中に夫の申請を終わらせる予定です。12月に寄附して年末に申請書を待つ流れが、いちばん慌てます。11月の第1日曜に年末調整の控除証明書をまとめて集める段取りを決めたので、そこにふるさと納税の申請も乗せてしまうつもりです。
どの返礼品にするか決めかねているなら、寄附額が大きくて失敗したときのダメージも大きい家電から考え方を押さえておくと、枠の使い方が整います。
よくある質問
Q. ワンストップ特例の申請書を出し忘れました。もう控除は受けられませんか。
確定申告で受けられます。総務省は、ワンストップ特例が適用されなくなった人がふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告においてふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があるとしています。寄附金控除の確定申告は、原則として寄附をした翌年の3月15日までに住所地等の所轄の税務署へ行います。手元に必要なのは、寄附した自治体が発行する受領証明書です。1月10日を過ぎた時点であきらめる必要はありません。
Q. 申請書を出したあと、6団体目にも申請書を出してしまいました。どうなりますか。
1団体目から全部が無効になります。総務省の通知では、申告特例通知書を送付した自治体の数が5を超えた場合、申告特例の求めと通知書の送付は5を超えた部分に限らず全てなかったものとみなされます。無効を決めるのは申請書を出した自治体の数なので、6団体目に寄附しただけで申請書を出していないのであれば、先の5団体の特例は有効のままで、6団体目の寄附分だけが控除されません。どちらの場合も救済は確定申告です。すでに出した申請書を取り下げる手続きは不要で、そのまま全部の寄附を確定申告で申告すれば控除を受けられます。
Q. マイナンバーカードがなくてもワンストップ特例は使えますか。
使えます。紙の申請書に、次の2種類をそれぞれ添付します。
- 番号確認用:マイナンバーが記載された住民票の写し、または通知カードの写し
- 身元確認用:運転免許証やパスポートなど、官公署が発行した写真付き書類の写し
2種類そろわないと受け付けられません。運転免許証のコピーだけでは番号が確認できず、住民票だけでは本人であることが確認できないからです。なお、オンライン申請はマイナンバーカードが前提になります。
Q. ワンストップ特例を使うと、所得税の還付はいつ入りますか。
入りません。総務省は、ワンストップ特例の申請を行った場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されると説明しています。控除は寄附した翌年の6月以降に支払う住民税が減るかたちで反映されるので、銀行口座に振り込まれるお金はありません。確定申告の場合は所得税分が還付され、住民税分が翌年度の住民税から控除される二段構えになります。
Q. 寄附金受領証明書をなくしました。ワンストップ特例の申請はできますか。
できます。申請書に添付するのは番号確認と身元確認の書類で、受領証明書の添付は求められていません。ただし申請書には寄附年月日と寄附金額を書くので、金額が分からないときは寄附先の自治体に再発行を依頼します。都留市のように、自治体マイページから寄附金受領証明書の再発行を受け付けている自治体もあります。確定申告に切り替える場合は受領証明書そのものが必要になるので、どちらに転んでも早めに手配しておくほうが安全です。
出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- 総務省「ふるさと納税トピックス|制度改正について(2015年4月1日)」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html
- 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/20160818.pdf
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)(抜粋)ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000362730.pdf
- e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第20条の5」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 都留市「ワンストップ特例申請について」 https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shigai/furusatonozei/1714.html
- 楽天ふるさと納税「税金控除の手続きガイド」 https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/tax/
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 日本郵便「2021年10月からの郵便物等のお届け日数等の変更について」 https://www.post.japanpost.jp/2021revision/