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ふるさと納税の家電の還元率は、自治体の調達費用で見て寄附額の3割が上限です(2019年6月〜)。ただし、家電で損が出るのは還元率が低いときではありません。控除の上限を超えたとき、控除の手続きが漏れたとき、決済が年をまたいだとき、ポイントを当てにしたとき、そして届いた家電を置けない・使わないときの5つです。上限の内側なら自己負担は年2,000円で変わらないので、損得を分けるのは還元率の数%の差ではなく、この5つを避けられるかどうかです。
返礼品の調達費用を寄附額の3割以下とする地方税法のルールは、2019年6月から変わっていません。一方で、2025年10月にはポイントを付けるポータルサイトを通じた募集が禁止され、2026年10月には自治体の区域内で製造・加工する返礼品について「価値の過半が区域内で生じていること」が条件になりました。この記事では、2026年10月時点の総務省の告示・通知・Q&Aを読んだうえで、還元率3割の正しい読み方、損する5つのケース、ジャンル別の向き不向き、年内に間に合わせるための締切を順に整理します。
ふるさと納税の家電の還元率は3割が上限|店頭価格の3割ではない
ここでいう還元率は、比較サイトなどが「返礼品の値段÷寄附額」で出している数字のことです。法律が上限を決めているのは、正確には「返礼割合」です。地方税法(第37条の2第2項・第314条の7第2項)にもとづく指定制度で、返礼品の調達のために自治体が実際に支出した額を、寄附額の3割以下にすることが求められています。店頭価格ではなく自治体の調達費用なので、比較サイトの還元率が3割を上回る品も下回る品も出てきます。数字が高いからといってルール違反とは限らず、低いからといって損とも限りません。
寄附金全体で見ると、総務省の資料では2024年度の受入額1兆2,728億円のうち、返礼品に使われたのは3,208億円(25.2%)でした。残りは自治体が使える財源が53.6%、事務費などが13.2%、送付・広報・決済が8.0%です。

では家電の損得は何で測るか。上限の内側で寄附するなら、自己負担は1年分の寄附をまとめて2,000円です。たとえば総務省の例では、30,000円を寄附すると28,000円が所得税と住民税から控除されます。この寄附で、もともと買う予定だった家電が届けば、その家電の購入費はほぼ浮きます。「ほぼ」なのは、自己負担の2,000円があり、寄附は先に払って控除はあとから受ける形になるからです。反対に、買う予定のなかった家電なら、浮く出費はありません。家電の損得は「還元率」より「自分の財布から出るはずだったお金を、どれだけ置き換えられたか」で決まります。
家電を選ぶメリットは、買い替える予定だった家電の購入費を、上限の内側なら年2,000円の自己負担で置き換えられることです。向き不向きは次のように分かれます。
- 得になりやすい:1年以内に買い替える予定があった家電、毎日使う家電
- 得になりにくい:「あったら便利」程度の家電、今のものがまだ使える家電
- 判断を誤りやすい:「コスパ」「家計応援」のような割安さを強調した表示。総務省は2026年8月、こうした表現は募集の基準に違反するおそれが高いとして、自治体に掲載の取りやめを求めています
みくの体験|2025年、家電のページを閉じて米・ホタテ・タオルにした
2025年、私は楽天ふるさと納税で上限いっぱいの28,000円を寄附しました。最初は電気ケトルなどの家電のページを開いていたのですが、1台で枠の半分近くが埋まるうえ、手元のケトルはまだ普通に沸いていました。そこで「1年以内に自分で買うものか」で並べ直すと、残ったのは毎月必ず買う米と冷凍のホタテ、くたびれていた洗面所のタオルです。家電をあきらめたというより、置き換えられる出費が大きいほうを取った感覚でした。
ふるさと納税の家電で損する5つのケース
先に全体を図と表で見ておきます。どれも返礼品を選ぶ前の段階で防げるものです。

| ケース | 何が起きるか | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 1. 控除上限を超えた | 超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超える | 寄附前に上限を試算し、余裕を残して止める |
| 2. 控除の手続きが漏れた | 寄附したのに税金が減らない | ワンストップ特例か確定申告かを寄附前に決める |
| 3. 決済が年をまたいだ | 翌年分の寄附になり、今年の枠が余る | 自治体の年内期限を確認し、12月31日の夜を当てにしない |
| 4. ポイント目当てで選んだ | 2025年10月からポータルのポイントは付かない | カード会社の通常ポイントだけで比べる |
| 5. 置けない・使わない | 生活費の置き換えにならず、枠を使っただけになる | 採寸と「1年以内に買う予定だったか」を先に確認 |
ケース1:控除の上限を超える
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除される仕組みですが、控除には上限があります。住民税からの控除のうち、ふるさと納税にだけ上乗せされる部分を「特例分」といい、これが住民税の所得割額(所得に応じてかかる部分の税額)の2割を超えると、超えた部分は控除されず、実質負担が2,000円を超えます(総務省の計算式)。家電は1台で数万円の寄附になりやすく、上限ぎりぎりの1台を選ぶと、年の途中の収入の変化や医療費控除の追加で枠からはみ出しがちです。上限は、源泉徴収票や前年の確定申告書の数字を入れて試算し、少し余らせて止めるのが安全です。
ケース2:控除の手続きが漏れる
控除を受けるには、原則として翌年3月15日までの確定申告が必要です。確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人だけが、寄附先に申請書を出す「ワンストップ特例」(確定申告をしないで控除を受ける仕組み)を使えます。フリーランスや副業で確定申告をする人、医療費控除のために申告する人は、ワンストップを出していても確定申告書に寄附金控除を書く必要があります。
もし書き漏れても、すぐにあきらめる必要はありません。確定申告をした人は、法定申告期限から5年以内なら「更正の請求」で申告をやり直せます。申告の義務がない会社員でワンストップが間に合わなかった人は、翌年1月1日から5年間、「還付申告」で控除を受ける道があります(いずれも国税庁の案内)。
みくの体験|控除欄の空欄ひとつで、約1万8,000円分がその申告に入らなかった
私の一番の失敗は、返礼品ではなく申告書の空欄でした。フリーランスになって最初の確定申告だった2022年3月(2021年分)、2万円分を寄附していながら寄附金控除の欄を埋めずに提出し、所得税と住民税で合わせて約1万8,000円分の控除が、その申告には入りませんでした。期限内なら更正の請求でやり直せると知ったのは、もっとあとのことです。家電を何にするか迷う時間より、この空欄を確かめる1分のほうが、ずっと値打ちがあると思っています。
ケース3:決済が年をまたぐ
税の軽減は1月〜12月の年単位で扱われます。12月31日に申し込んでも、決済や入金がその年のうちに終わらなければ翌年分の寄附になり、今年の枠は使われないまま残ります。決済方法ごとの期限は、このあとの「年内の締切」の章で整理します。
ケース4:ポイントを当てにする
2025年10月1日から、寄附に伴ってポイントなどの経済的利益を付けるポータルサイトを通じた募集は禁止されています。総務省のQ&Aでは、クレジットカードの通常の決済ポイントは引き続き認められる一方、ふるさと納税の決済だけを対象に上乗せするポイントや、ポイントサイトを経由した寄附に付くポイントは禁止の対象です。家電を「どのサイトでポイントが多いか」で選ぶ時代は終わりました。比べるのは返礼品そのものと、使っているカードの通常ポイントだけです。
楽天ふるさと納税のやり方|2026年ポイント廃止後の5ステップ
ケース5:置けない・使わない
大型の家電は、置き場所の寸法だけでなく、玄関や廊下の搬入経路、コンセントの位置まで合わないと設置できません。エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象なので、買い替えなら古い家電の処分も別に手配が必要です。引取り先の小売業者が分からない場合は、住んでいる自治体に問い合わせるよう経済産業省が案内しています。故障したときの問い合わせ先と保証の内容は、返礼品ページと同梱の書類で確認しておきます。
2026年10月から家電の返礼品は「価値の過半」が条件に
「ふるさと納税 規制」で検索すると古い情報も混ざるので、家電に関係するルールの変化を時系列でまとめます。
| 時期 | 変わったこと | 家電選びへの影響 |
|---|---|---|
| 2019年6月1日〜 | 返礼割合は3割以下、返礼品は地場産品に(地方税法による指定制度の開始) | 3割の上限はここから変わっていない |
| 2024年10月1日〜 | 区域内の工程が企画立案など製品に実質的な変更を加えないものは、製造業者による「価値の過半が区域内で生じた」証明が必要に | 区域内で企画をしているだけの家電は、証明がなければ対象外に |
| 2025年10月1日〜 | ポイントなどを付けるポータルサイトを通じた募集を禁止 | サイト選びでポイント差を比べる意味がなくなった |
| 2026年10月1日〜 | 区域内の製造・加工などの工程で、返礼品の価値の過半が生じていることが条件に(証明と自治体の公表が必要) | 区域内で一部の工程をするだけの家電は対象から外れうる |
| 2027年の寄附分〜 | 2026年度の税制改正で、住民税の特例控除額に193万円(給与収入1億円相当)の上限 | ほとんどの世帯は影響なし |
家電に一番関わるのは2026年10月の変更です。それまでは「区域内で工程の主要な部分を行い、相応の付加価値が生じているもの」でよかったのが、総務省の告示が改正され、区域内の工程で返礼品の価値の過半が生じていることを製造等を行う者が証明し、自治体が募集の前に公表することが求められるようになりました。総務省のQ&Aでは、価値の過半かどうかは原則として価格ベースの標準的な算出方法で0.5を超えるかで判断し、その旨や区域内で行われた工程の詳細をポータルサイト上などに明記することとされています。
寄附する側が使える見分け方は1つです。家電の返礼品ページに、その自治体の区域内でどの工程を行っているかの説明があるかを見ます。説明が見当たらない品は、自治体に問い合わせるか、ほかの候補を優先すると迷いが減ります。
また、多くの自治体では、2026年10月以降に新しく追加する返礼品は総務省の確認を経てから提供が始まります(総務省が指定に支障がないと認めた一部の自治体は、原則としてこの確認を省略)。2026年9月25日の総務省の通知では、第1期の提出が10月16日〜22日、確認が10月23日〜12月24日です。秋に見かけなかった家電が、年末に向けて追加されることもあります。
みくの体験|2026年10月、返礼品ページで「区域内の工程」を探した
2026年10月、今年の寄附先を考えるついでに、家電の返礼品ページを3件ほど開いて、区域内で何をしているかの説明を探しました。2件は工場の所在地と、組み立てや検査などの工程がはっきり書かれていました。残りの1件は商品説明のどこにも見つからず、その品だけ候補から外しています。説明がない品が悪いとは言えませんが、自分で確かめられる材料がある品を選ぶほうが、私には落ち着きました。
ジャンル別|ふるさと納税の家電が向く人・向かない人
返礼割合が3割以下なので、寄附額は自治体の調達費用の3倍以上になります。調達費用が1万円の家電なら、寄附額は少なくとも3万3,334円です。上限の小さい人ほど、選べる家電の幅は狭くなります。総務省の2026年3月の資料では、年収1,000万円の独身または共働き(給与収入のみで、住宅ローン控除などを受けていない場合)の人の寄附上限は18万円です。上限が数万円の一人暮らしなら、1台で枠をほぼ使い切る前提で考えます。
- 電気ケトル・トースター・ハンドブレンダーなどの小型キッチン家電:寄附額が小さめで、上限の小さい人や一人暮らしでも枠に収まりやすいジャンルです。毎日使うものなら置き換えの効果もはっきりします
- ドライヤーなどの美容家電:使う頻度が高く、今のものが古いなら置き換えになります。使っているものがまだ元気なら、急ぐ理由はありません
- 掃除機・空気清浄機・布団乾燥機・炊飯器:上限が中くらい以上の人向けです。機種名と型番を量販店の表示と照らし合わせ、型落ちかどうかを確認してから寄附します
- 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン:寄附額が大きく、上限の大きい世帯向けです。搬入経路、設置工事、家電リサイクル法の4品目にあたる古い家電の処分、故障時の窓口まで確認が必要で、壊れてから頼むと届くまで待てないことがあります
- パソコン・タブレット:仕様と保証の確認項目が多いジャンルです。発送時期と保証の年数、問い合わせ先が書かれているかを先に見ます
みくの体験|2025年に買い替えたドラム式とエアコンは、店で買った
我が家では2025年2月にドラム式洗濯機が壊れ、18万円で買い替えました。リビングのエアコンは壊れてはいなかったものの、4月末の試運転で能力不足に気づき、5月に家電量販店で14畳用を注文して、3日後に設置してもらっています。どちらのときも、ふるさと納税は候補にすら上がりませんでした。洗濯機は止まった翌日から困りますし、エアコンは工事の日程まで決めたかったからです。大型家電を返礼品で狙うなら、壊れる前、買い替えの時期が見えているうちに頼むものだと実感しました。
年内の締切|決済方法とワンストップ特例の期限
2026年分の寄附にするには、その年のうちに決済や入金を終える必要があります。期限は自治体と決済方法で違うので、ここでは函館市が2025年分について出していた案内を例に、確認する順番を整理します。2026年分は、寄附先の自治体の最新の案内で確かめてください。
- クレジットカードなど:函館市は2025年分の決済期限(入金期限)を12月31日としていました。決済事業者の営業時間外にATMなどで手続きすると翌営業日以降の入金扱いになる場合があること、12月31日の夜は申込みと決済が集中することも注意書きにありました
- 郵便振替:入金期限は利用する郵便局の年内の営業時間内で、郵便局の窓口で支払った日が入金日です。払込用紙は申込みのあとに届くため、函館市では12月21日の申込分までを年内に発送するとしていました
- ワンストップ特例の申請書:楽天ふるさと納税などは、寄附した翌年の1月10日必着と案内しています(オンライン申請は1月10日23時59分までに申請完了)。北九州市も、2026年分の申請期限を2027年1月10日到着分までとしています。2027年1月10日は日曜日なので、紙で出すなら1月8日(金)に届くように送るのが確実です。12月下旬の寄附は申請書が年明けに届く自治体もあるため、オンライン申請か、自分で印刷した申請書を使う手も確認しておきます
- 確定申告:ワンストップを使わない人、使えない人は、原則として翌年3月15日までに確定申告をします。寄附先が発行する受領証明書が必要です
ワンストップ特例は、確定申告をすると無効になることや、6団体目に申請書を出すと全部が無効になることなど、細かい落とし穴があります。申請の手順と無効になる条件は、次の記事が詳しいです。
ふるさと納税ワンストップ特例は寄附1回に1通|やり方と無効3条件
みくの体験|11月の寄附の分まで、申請書が12月26日に届いた
我が家で慌てたのは、2025年の夫の分です。夫は同じ市に11月と12月の2回寄附していて、その市の申請書が11月の分も含めて2通、12月26日の金曜に一緒に届きました。夫は封を切らずに置いたままで、私が開けたのは28日の夜です。11月に寄附した分まで年末にまとめて届いたので、我が家では寄附を11月の前半までに終わらせ、申請書は郵便が確実に動く金曜に届くように出すことにしました。
寄附ボタンを押す前の7つの判断軸
ここまでの内容を、家電の返礼品を選ぶときの判断軸7つにまとめます。1つでも「いいえ」があれば、その家電は後回しにしたほうが安全です。
- 控除上限の内側に余裕を残しているか:上限ぴったりではなく、少し手前で止める
- その家電を1年以内に自分で買う予定があったか:置き換えられる出費があるかが損得の中心
- 控除の手続きをどちらにするか決めたか:ワンストップ特例か確定申告か。確定申告をする人はワンストップを使えない
- 置き場所・搬入経路・コンセントを測ったか:大型なら古い家電の処分方法も
- 発送時期はいつか:返礼品ページの発送時期と、年内に決済を終えられるか
- 保証の年数と、故障時の問い合わせ先が書かれているか:同梱の書類は保管する
- 区域内の工程の説明があるか:2026年10月からの基準に沿った説明があるかを見る
控除上限のシミュレーションと返礼品探し|ふるさとチョイス・さとふる
どちらも控除上限額のシミュレーションを使えます。家電は返礼品ページの「発送時期」と保証、区域内の工程の説明まで確認してから寄附を
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フリーランスや副業で事業所得・雑所得がある人は、給与の年収だけを入れる簡単な試算ではずれが出やすくなります。所得や控除まで入力できる詳細な試算を使うか、前年の確定申告書の数字をもとに考えるのが確実です。
みくの体験|2026年3月、ふるさと納税の分は画面に取り込まれていた
私はフリーランスで毎年確定申告をするので、ワンストップ特例は使えません。2026年3月の申告では、マイナポータル連携でふるさと納税の寄附の記録も医療費や国民年金と一緒に取り込めたので、受領証明書を見ながら金額を打ち込む場面そのものがありませんでした。最初の年の失敗以来、取り込まれた寄附の行を自分の記録と1件ずつ見比べるのが、申告の中で一番気を張る数分です。家電のように1件の寄附額が大きい品ほど、この確認の重みは増します。
確定申告が必要かどうかの線引きは、立場ごとに次の記事で整理しています。
副業の確定申告は20万円と104万円で判定|立場別5パターン
まとめ
| 要点 | 2026年10月時点の答え |
|---|---|
| 還元率の上限 | 返礼品の調達費用が寄附額の3割以下(地方税法・2019年6月〜)。店頭価格の3割ではない |
| ポイント | 2025年10月からポータルのポイントは禁止。カードの通常ポイントは引き続き付く |
| 2026年10月の変更 | 区域内で製造・加工する家電は、価値の過半が条件。ページで工程の説明を見る |
| 損する5ケース | 上限超え・手続き漏れ・年またぎ・ポイント目当て・置けない使わない |
| 家電の損得 | 1年以内に買う予定だった家電なら得になりやすい |
| 年内の締切 | 決済方法と自治体で違う。カードは12月31日の決済完了が期限の例 |
| ワンストップ特例 | 楽天ふるさと納税などは翌年1月10日必着と案内。2026年分は1月8日(金)着が確実 |
次にやることは2つです。1つめは控除上限の試算で、源泉徴収票か前年の確定申告書を手元に置けば10分ほどで終わります。2つめは「1年以内に買い替える予定の家電」を書き出すことです。候補が1つも出てこなければ、今年は家電以外の返礼品を選ぶのが正解です。候補が出てきたら、上の7つの判断軸で確かめてから、12月の混雑の前に寄附を済ませてしまいましょう。
よくある質問
Q1. ふるさと納税で家電を選ぶメリットは何ですか?
買う予定だった家電を、控除上限の内側なら自己負担2,000円(1年分の寄附の合計に対して)で受け取れることです。その家電の購入費がほぼ浮くので、置き換えられる出費が大きいほど得になります。反対に、買う予定のなかった家電を選ぶと、浮く出費はありません。
Q2. 2025年10月のポイント禁止後も、クレジットカードのポイントは付きますか?
カード会社が通常の決済に付けるポイントは引き続き付きます。総務省のQ&Aでは、ふるさと納税の決済だけを対象に上乗せするポイントや、ほかのサービスの利用状況に応じて上乗せするポイント、ポイントサイトを経由した寄附に付くポイントは、禁止の対象とされています。
Q3. 返礼品の家電に税金はかかりますか?
総務省のよくある質問では、返礼品は一時所得に当たり、年間50万円を超える場合に超えた額が課税対象になると説明されています。懸賞の賞品や生命保険の一時金なども一時所得なので、高額の返礼品を複数受け取る年はほかの一時所得と合わせて確認します。
Q4. 12月31日に寄附しても今年の分になりますか?
決済方法と自治体によります。函館市は2025年分について、クレジットカードなどの決済期限を12月31日とし、郵便振替は郵便局の年内の営業時間内の入金を期限としていました。ATMなどで営業時間外に手続きすると翌営業日の入金扱いになる場合もあるため、年末の夜を当てにせず、寄附先の案内を先に見ておくと安心です。
Q5. 寄附したあとに引越したら、何をすればいいですか?
返礼品の配送先の変更は、寄附先の自治体への連絡が必要です。ワンストップ特例の申請後に住所が変わった場合は、寄附した翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ変更届出書を提出します。間に合わなかったときも、確定申告で寄附金控除を申告すれば控除を受けられます。
出典
- 総務省|ふるさと納税に係る指定制度について(2019年4月1日)
- 総務省|ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)2026年3月24日
- 総務省|平成31年総務省告示第179号(令和8年3月31日最終改正)
- 総務省|指定基準告示の一部改正(令和6年総務省告示第203号)
- 総務省|指定基準告示の一部改正(令和7年総務省告示第220号)
- 総務省|ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A 新旧対照表(2026年10月1日〜)
- 総務省|ふるさと納税制度の適正な運用について(2026年9月25日 総税市第108号)
- 総務省|ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について(2026年8月20日 総税市第96号)
- 総務省|地方税法等の一部を改正する法律の概要
- 総務省|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
- 総務省|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ
- 総務省|ふるさと納税ポータル よくある質問
- 総務省|制度改正について(2015年4月1日)
- 国税庁|No.2026 確定申告を間違えたとき
- 国税庁|No.2030 還付申告
- 函館市|函館市ふるさと納税の年末年始の取扱いについて(2025年分)
- 北九州市|ふるさと納税ワンストップ特例申請に関するQ&A
- 楽天ふるさと納税|ポイント付与ルール変更のおしらせ
- 楽天ふるさと納税|税金控除の手続きガイド
- 経済産業省|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)