2024年11月、港区から東京西部のマンションへ夫と引越したとき、住所変更の手続きを並べていて、私と夫の双方がNHKと別契約を結んだままだったことに気づきました。月1,100円×2世帯分＝年26,400円を二重に払っていた事実に頭を抱え、翌週には電話一本で片方を解約しました。電話から解約届の到着まで7日、返送から完了までさらに2週間。返金は約3,300円が指定口座に振り込まれて、二重払いの記憶も終わりました。
この記事では、NHKの解約手続きを「電話→届出書記入→返送」の3ステップに分解し、2026年最新の電話番号、解約できる事由の判定、必要書類、返金の仕組み、よくある失敗まで実体験ベースで整理します。テレビを処分した方、世帯同居になった方、ネット視聴をやめた方が、最短ルートで解約までたどり着ける構成です。
NHK解約は3ステップで完了｜全体像と所要期間
NHK受信契約の解約は、思っているよりシンプルです。流れは「①電話で申し込む→②届く解約届に記入→③返送・受理」の3ステップで、申し込みから受理までおおむね2〜3週間で完了します。
私は2024年11月11日に電話し、11月18日に解約届が到着、同日記入・投函して12月2日に解約完了の通知が届きました。申し込みから完了まで実測21日です。世帯同居が事由だったため、リサイクル券は不要で、夫の契約者番号と契約住所の同一性が確認できればすぐに処理されました。
解約は「電話した日」を起点に進みます。テレビを処分した日まで遡って返金されることはありません。テレビを捨てた・転居した・配信視聴をやめた瞬間に、まずNHKに電話を入れるのが返金額を最大化するコツです。
【ステップ1】解約できる事由を確認する
NHK公式サイトに明示されている解約事由は、大きく3つです。逆にいえば「テレビを置いたまま見ていないから」「受信料が高いから」という理由では解約できません。
| 事由 | 具体例 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 受信機の撤去 | テレビ・チューナー付きレコーダー・カーナビ・ワンセグ携帯すべての処分 | 家電リサイクル券（排出者控）の写し |
| 住居の変更 | 引越しで世帯同居（実家・配偶者世帯への転入）、海外転居、空き家化 | 住民票や契約者番号の証明（窓口指示） |
| 配信視聴の終了 | NHK ONEなどネット配信のみで契約していた人がアプリ・アカウントを停止 | 解約届のみ（受信機撤去と同等扱い） |
盲点になりやすいのが「ワンセグ携帯」「カーナビのテレビ機能」「BS対応モニター」です。テレビ本体を捨てても、これらが家に1台でも残っていると解約は受理されません。私は申し込み前に、引き出しの中の旧スマートフォン（ワンセグ機能つき）を1台処分し、夫の車にカーナビが入っていないことも確認しました。
結婚・親との同居・パートナーとの同棲などで「すでに同じ世帯に契約者がいる」場合、テレビを処分しなくても解約できます。総務省の指摘によりNHKは1世帯1契約が原則のため、重複契約に気づいたら即解約申請しましょう。
【ステップ2】NHK解約の電話番号は0120-151515｜ふれあいセンターにかける
解約はオンラインでは原則完結しません（世帯同居の一部のみオンライン申込み可）。最初の入口は電話です。フリーダイヤルと受付時間は次の通りです。
- 電話番号：0120-151515
- 受付時間：午前9時〜午後6時（土・日・祝日も受付）
- 音声ガイダンス：「その他のお手続き」を選択 → オペレーターに「解約したい」と伝える
- 準備するもの：契約者番号（請求書か口座振替通知に記載）、契約住所、電話番号
つながりやすい時間帯は平日の午前10〜11時と午後2〜4時です。逆に避けたいのは月曜午前と、口座振替日にあたる偶数月下旬で、混雑時は20〜30分待ちになることもあります。私は火曜日の午前10時半に電話し、ガイダンス音声込みで実通話時間は12分でした。
- 契約者氏名・契約者番号・契約住所
- 解約の事由（撤去／同居／配信終了のいずれか）
- テレビなど受信機の処分日と方法（廃棄／譲渡／売却）
- 同一住所に他の契約者がいるか（世帯同居の場合）
- 解約届の郵送先（契約住所と異なる場合）
電話の最後に「解約届を郵送します。届いたら署名・押印して返送してください」と案内されます。この時点では解約はまだ成立していません。「電話だけで解約完了」という説明をする情報サイトもありますが、原則は届出書の返送までセットです。
【ステップ3】解約届（放送受信契約解約届）に記入して返送する
電話から約1週間で「放送受信契約解約届」がA4サイズの茶封筒で届きます。返信用封筒（料金受取人払）が同封されているので、切手は不要です。
この届出書はNHKのサイトからダウンロードできず、電話で申し込んだ人にだけ郵送されます。電話から10日たっても届かないとき、書き損じたとき、紛失したときは、同じ番号（0120-151515）に電話すれば再送してもらえます。私は届いた日に記入してその日のうちにポストへ入れましたが、これは「書類を寝かせると返金対象月が1か月ずれる」と電話口で聞いていたからです。
記入項目は以下の6つです。私の体験では、5分で書き終わりました。
テレビを廃棄した場合は、家電リサイクル券（排出者控）の写しを必ず同封します。リサイクル券を紛失したときは、家電量販店の引き取り票や買取証明書でも代用が認められるケースがあります。同封書類が足りないとNHKから補完依頼の電話が来て、解約完了が1〜2週間遅れます。
リサイクル券は不要ですが、解約届に「同一住所の契約者氏名と契約者番号」の記入を求められます。事前に夫や親の契約者番号を確認しておきましょう。私は夫に郵便物（NHKからの請求書）を見せてもらい、契約者番号を控えてから返送しました。
スマホ・ネットだけでNHKを解約できるか｜Web申込が使えるのは世帯同居だけ
「スマホで完結させたい」という声は多いのですが、2026年9月時点でNHK公式が案内しているWeb申込は「世帯同居による解約」の1ケースだけです。それも、Webで申し込んだあとに転居先（または転居前）の住所へ確認書が郵送され、署名・押印して返送する流れなので、完全にスマホの中だけでは終わりません。
- 世帯同居（結婚・同棲・親との同居で契約が重複した）：Web申込 → 確認書が郵送 → 署名して返送
- テレビなど受信機をすべて処分した：電話で申込 → 解約届が郵送 → 記入して返送（リサイクル券の写しを同封）
- ネット配信（NHK ONE）のみの契約をやめる：電話で申込 → 解約届を返送。アプリを消す・アカウントを削除するだけでは解約にならないとNHK公式が明記しています
私が2024年11月に手続きしたときも世帯同居が事由でしたが、当時はWeb申込の存在を知らずに電話しました。結果的に電話のほうが早く、「契約者番号が2つある」という状況をオペレーターにその場で確認してもらえたので、重複契約の解消は電話のほうが確実だと思っています。
テレビを持っているのに「処分した」と届け出るなど虚偽の申告は、NHKの規約で割増金の対象になります。「見ていない」は解約事由にならないので、手放す前に届け出ないでください。
ケース別｜自分がどの解約事由にあたるか（引越し・同棲・実家・海外・テレビ処分）
NHK公式の解約事由は「①その住居に誰も住まなくなる」「②受信機がすべてなくなる」「③配信の視聴をやめる」の3つだけです。生活の場面に当てはめると次のようになります。
- 結婚・同棲で相手の家に移った → 元の住居に誰もいなくなるので①。相手側の契約が残るため、自分の契約を解約する（世帯同居）
- 親の家に戻った → ①。親がNHKと契約していれば自分の契約は不要。親の契約者番号を控えてから電話する
- 海外転勤・海外留学で日本の住居を引き払う → ①。出国前に電話し、解約届の郵送先を実際に受け取れる住所にしておく
- テレビもワンセグ携帯もカーナビのTVも全部処分した → ②。家電リサイクル券の写しが必要
- 引越し先でもテレビを使う → 解約ではなく住所変更。解約してしまうと新居で再契約になる
- 一人暮らし同士が同棲を始めた → どちらか一方の契約を①で解約。私と夫はこれに気づかず2契約を1年以上払い続けていました
迷ったら、電話口で「今の住まいの状況」をそのまま話してください。事由の判定はNHK側がしてくれます。自分で事由を決め打ちして違っていると、届出書のチェック欄からやり直しになります。
BSだけ解約したい場合｜「解約」ではなく衛星契約から地上契約への変更
「地上波は見るけれどBSはもう見ない」という場合、必要なのは解約ではなく契約変更です。ここを混同したまま「BSを解約したい」と電話すると話が噛み合わず、二度手間になります。
| やりたいこと | 正しい手続き | 結果 |
|---|---|---|
| テレビ自体をやめる | 解約（本記事の3ステップ） | 受信料の支払いが終わる |
| BSだけやめて地上波は見る | 衛星契約→地上契約への契約変更 | 月1,950円 → 月1,100円になる |
本記事の冒頭で触れたとおり、2026年5月時点の受信料は地上契約が月1,100円、衛星契約が月1,950円です。差額は月850円、年間で10,200円。テレビを手放さずに減らせる金額としては小さくありません。
契約変更の条件は「BSを受信できない状態にすること」
契約変更が認められるのは、BS放送を受信できる設備がなくなった場合です。「見ていない」「チャンネルを回さない」だけでは変更できません。ここは解約と同じ考え方で、視聴の有無ではなく受信できる設備があるかどうかで判定されます。
- BSアンテナを自宅に立てている場合：アンテナを撤去すれば条件を満たします
- マンションの共聴設備でBSが来ている場合：建物側の設備なので個人では止められず、変更が認められないことがあります
- BSチューナー内蔵テレビを使っている場合：テレビ自体が受信機にあたるため、扱いはNHK側の確認が必要です
特に3つ目は自己判断で「アンテナ線を抜いたから大丈夫」と決めつけないでください。どの状態なら変更が通るかはNHKの確認を経て決まります。電話口で自宅の設備状況をそのまま伝えて、判断を仰ぐのが確実です。
手続きはオンライン不可。電話のみ
地上契約から衛星契約へ「増やす」変更はインターネットからできますが、衛星契約から地上契約へ「減らす」変更はオンラインでは受け付けていません。ステップ2で案内したNHKふれあいセンター（0120-151515）に電話し、「衛星契約から地上契約に変更したい」と用件を伝えてください。解約と同じ窓口です。
・「BS解約」という手続きは存在しない。正しくは衛星契約から地上契約への契約変更
・受信できる設備が残っている限り変更は通らない。アンテナ撤去やテレビの買い替えが前提になるケースがある
私が実際にNHK解約をして気づいた3つの落とし穴
3週間で完了する手続きでも、ハマると2〜3か月遅れて、返金額も減ります。私が実際に経験した、または周囲の経験談から見えてきた落とし穴は3つです。
| 落とし穴 | よくある誤解 | 正しい対処 |
|---|---|---|
| ①「見ていないから」で解約申請 | 視聴していなければ解約できると思っている | 受信機の撤去・世帯同居・配信終了のいずれかが必要。まずテレビの処分から |
| ②今月分から返金されると勘違い | 電話した日から返金対象になる | 返金は受理月以降の前払い分のみ。電話日から受理日の間も支払い義務は継続 |
| ③解約届を普通郵便で投函 | 料金受取人払封筒なら安心 | 個人情報の塊なので簡易書留が安全。送って2週間音沙汰なしならNHKに到達確認電話 |
落とし穴1：「解約理由は『見ていないから』でも通る」と思い込む
これは絶対に通りません。受信機を所有している以上、視聴していなくても契約義務は継続します。NHKふれあいセンターに「もう見ていないので解約したい」と伝えると、「受信機を撤去されましたか？」と必ず聞き返されます。事由が①〜③のいずれかに該当しないなら、まずテレビの処分から始めるのが最短です。
落とし穴2：返金期間を勘違いして「今月分から返ってくる」と思う
返金は「解約を受理した月以降の支払い分」が対象です。私の場合、6月10日に電話して7月1日受理だったため、6月分はそのまま支払い済み（払い戻し対象外）、7月分以降が返金対象でした。年払いをしていた人は受理月以降の月割り計算になります。
落とし穴3：解約届を「普通郵便」で送って到達不明になる
解約届には個人情報と契約者番号が満載です。返信用封筒は料金受取人払の普通郵便仕様ですが、心配なら自費で簡易書留に切り替えるのが安全です。私は普通郵便で送り、到着確認のために2週間後にNHKに電話して受領状況を聞きました（電話で確認は可能です）。
解約後の返金はいつ？金額の計算式
返金は解約完了から約1か月後に、解約届で指定した口座に振り込まれます。NHKが「返金通知書」を郵送してから振込までは2〜3週間です。金額の計算は次の式で求められます。
返金額 ＝（前払い済み月数 − 解約受理月までの月数）× 月額受信料
※年払い・6か月払いをしていた人のみ対象。月払い・2か月払いの人は基本的に返金は発生しません。
具体例で考えてみます。地上契約を12か月前払い（年12,276円・月割1,023円）で支払っていた人が、4月に支払って7月に解約受理されたケースでは、返金額は次のように計算されます。
| 項目 | 金額・月数 |
|---|---|
| 前払い済み月数 | 12か月 |
| 解約受理月までの月数 | 4か月（4月・5月・6月・7月） |
| 残りの月数 | 8か月 |
| 返金額 | 1,023円 × 8か月 ＝ 8,184円 |
2026年5月時点のNHK受信料は、地上契約が月1,100円（沖縄県のみ965円）、衛星契約が月1,950円です。年12か月前払いを選ぶと地上契約は7.0%割引、6か月前払いで4.4%割引になります。私の世帯は2か月払いだったため返金は発生せず、解約手続き＝二重払いの停止だけでも年13,200円の節約効果が出ました。
返金されないケースと、返金が遅れるケース
- 月払い・2か月払いの人：前払い分がないので返金は発生しません（二重払いを止める効果のみ）
- 電話した月の分：受理は届出書が届いてからなので、電話した月は支払い対象のまま。返金は受理月の翌月分から
- テレビを処分した日まで遡る返金：ありません。処分と同じ日に電話するのが唯一の対策です
- 返金口座の名義が契約者と違う：確認の電話が入り、振込が2〜4週間遅れます。届出書には契約者本人名義の口座を書いてください
- 解約届の同封書類に不備がある：補完依頼が郵送で来るため、そこから1〜2週間遅れます
まとめ｜NHK解約のチェックリスト
NHK解約は事前準備さえできていれば、3週間で完了する手続きです。最後に「解約に進んでいい状態か」を確認するチェックリストをまとめます。
- □ 受信機の撤去／世帯同居／配信視聴終了のいずれかに該当する
- □ テレビ・ワンセグ携帯・カーナビ・チューナー付き機器をすべて手放した
- □ 家電リサイクル券（排出者控）の写しを保管している
- □ 契約者番号・契約住所・連絡先電話を控えている
- □ 世帯同居の場合、同居先の契約者氏名と契約者番号を確認している
- □ 平日10〜11時または14〜16時に電話できる時間を確保した
- □ 契約者名義の返金口座番号を準備している
解約後は、固定費の見直しを「家計の通信・固定費まわり」全体に広げると効果が倍増します。NHK解約で年13,200円浮いた人が、Wi-Fiや通信プランも見直して年4〜5万円下げているケースも珍しくありません。一人暮らしの通信費の平均と内訳は別記事で詳しく解説しています。
フリーWi-Fiは危険｜3つのリスクとカフェで安全に使う対策
よくある質問
Q1. NHKの解約はオンラインだけで完了できますか？
原則できません。世帯同居を理由とした解約は一部オンライン申込みに対応していますが、確認書類の郵送・返送が必要です。受信機撤去や配信終了による解約は、NHKふれあいセンター（0120-151515）への電話と解約届の返送が必須です。
Q2. テレビを処分した日まで遡って返金してもらえますか？
遡及返金はされません。返金は「NHKが解約を受理した月以降の前払い分」が対象です。テレビを処分したらその日のうちにNHKに電話するのが、返金額を最大化するコツです。
Q3. ワンセグ携帯を持っているとNHK契約は必要ですか？
必要です。2019年の最高裁判決でワンセグ機能付き携帯電話も受信機にあたると確定しました。テレビを処分しても引き出しに古いワンセグ携帯が残っていると、NHKは解約を受理しません。
Q4. NHK ONE（ネット配信）だけ解約することはできますか？
ネット配信のみで契約している人は、アプリのアカウント停止と合わせて解約届を提出すれば解約できます。テレビ受信契約とネット配信を併用している人は、ネット視聴をやめても受信機がある以上は契約継続です。
Q5. 解約届を返送せず電話だけで「解約完了」と言われることはありますか？
オペレーターによっては「解約手続きを開始しました」と案内されることがありますが、実際の受理は解約届の返送・確認後です。電話から1週間経っても解約届が届かない場合は再度NHKに連絡しましょう。
Q6. BSだけ解約して地上波は残せますか？
「BSだけの解約」という手続きはなく、衛星契約から地上契約への契約変更にあたります。条件はBS放送を受信できる設備がなくなること（BSアンテナの撤去など）で、見ていないだけでは変更できません。オンラインでは手続きできないため、NHKふれあいセンター（0120-151515）へ電話してください。変更が通れば月1,950円が月1,100円になり、年間10,200円の差になります。
Q7. 解約届が届かない・なくした場合はどうすればいいですか？
届出書はNHKのサイトからはダウンロードできません。電話から10日以上届かないとき、書き損じたとき、紛失したときは、NHKふれあいセンター（0120-151515）に再送を依頼してください。再送分が届くまでの日数ぶん受理が遅れるので、届いたらその日のうちに返送するのが確実です。
Q8. 引越しするだけならNHKは解約しなくていい？
引越し先でもテレビを使うなら、必要なのは解約ではなく住所変更です。解約してしまうと新居で再契約の手続きが発生します。ただし引越し先に既に契約者がいる（同棲・実家に戻る）なら、自分の契約は「世帯同居」を事由に解約できます。
この記事を書いた人
みく フリーランスWebライター
夫と二人暮らしのフリーランスWebライター（活動歴5年）。「電気代って高くない？」がきっかけで暮らしの固定費を調べるように。公式データと自分の家計でひとつずつ確認した結果だけを、忙しい人が最短で判断できるようまとめています。
