自己都合の失業保険はいつから?初回振込は手続きから約2か月後

自己都合の失業保険はいつから?初回振込は手続きから約2か月後

自己都合で会社を辞めた場合、失業保険(正式には雇用保険の「基本手当」)の支給対象になるのは、ハローワークで手続きをした日から待期7日と給付制限1か月が過ぎた後です。ただしお金は、認定日に失業の状態を確認してもらってから振り込まれます。そのため最初の入金は手続きから約2か月後。ハローワークのしおりの記載例をもとに数えると(手続き日を5月1日とした場合)、初回振込は7月3日ごろで、手続きの日から64日目ごろでした。

給付制限が1か月になるのは、離職日が2025年4月1日以降の人です。過去5年間に、自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている人などは3か月に延び、反対に、正当な理由がある自己都合退職の人には給付制限がかかりません。2025年4月1日以降に受講を始めた一定の教育訓練を受けた(受けている)人は、ハローワークに申し出ると給付制限が解除されます。

私(みく)は2021年5月に会社を辞め、そのままフリーランスのWebライターとして仕事を始めたので、失業手当は受け取っていません。会社員時代から副業で書いていた取引先の仕事を退職後も続けていて、制度のいう「失業の状態」に当たらなかったからです。この記事では、厚生労働省とハローワークの資料(2026年8月1日版の受給資格者のしおりを含む)をもとに、自己都合退職の受給スケジュールと金額、受給中に働くときのルール、そして私のように辞めてすぐ独立する人が使える制度を、2026年10月時点の内容で整理します。

自己都合の失業保険は手続きの約5週間後から支給対象、初回振込は約2か月後

スケジュールの起点は退職日ではなく、離職票を持ってハローワークで求職の申込みをした日(受給資格決定日)です。この日を含めた7日間が「待期」で、自己都合の人はその翌日から1か月間の「給付制限」が続きます。給付制限を受ける人について、厚生労働省のQ&Aの説明は「給付制限期間が経過した後の認定日から支給となります」。

認定日は原則4週間に1回で、ハローワークが指定し、手続き後に渡される受給資格者証(受給の資格を証明する書類)に日付が書かれます。振込は認定日の約7日後です。しおりの記載例(給付制限2026年5月8日〜6月7日、次回認定日6月26日)をもとに、手続き日を5月1日として数えると、次のようになります。

段階 日付の例 手続きの日から
受給資格決定(離職票を出して求職申込み) 2026年5月1日(金) 1日目
待期 5月1日〜5月7日 1〜7日目
給付制限(1か月) 5月8日〜6月7日 8〜38日目
初回の認定日(待期の確認のみで支給はなし) 5月中旬〜下旬(ハローワークが指定。記載例では5月20日に待期満了を処理) —
支給対象の始まり 6月8日(月) 39日目
給付制限明けの認定日(記載例の次回認定日) 6月26日(金) 57日目
最初の振込(認定日の約7日後) 7月3日(金)ごろ 64日目ごろ

※手続き日の5月1日は、記載例の待期満了日(5月7日)から逆算した仮の日付です。6月26日は記載例の次回認定日、7月3日は認定日の約7日後という目安で、実際の認定日はハローワークが指定し、振込日は金融機関や休日によって前後します。

見落としやすいのは、最初の振込が1か月分ではないことです。この例で7月3日ごろに入るのは、6月8日〜6月25日の18日分だけ。毎月の賃金が24万円だった人(基本手当日額5,644円・計算は3つ目の見出しで説明)なら10万1,592円です(日額は2026年8月改定後の額で計算した目安で、改定前の日の分は少し変わります)。28日分がそろって入るのは、その次の認定日の後になります。

退職日から数えるなら、ここに離職票を待つ日数が加わります。厚生労働省のQ&Aによると、会社は離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ資格喪失届を出し、離職票はハローワークが発行して会社経由で本人に届く流れです。10日を過ぎても届かないときは会社に処理状況を確認し、それでも届かなければ住所地のハローワークに相談できます。

自己都合で退職した場合に失業手当が振り込まれるまでの7ステップ。退職、離職票が届く、ハローワークで手続き、待期7日、給付制限1か月、認定日は4週間ごと、振込は認定日の約1週間後。手続きから最初の振込まで約2か月

みくの体験|「給付制限1か月」を振込までの日数だと思い込んでいた
2026年10月、この記事を書くにあたって、しおりの日付例を仕事机の卓上カレンダーに赤ペンで写してみました。5月1日に手続きをして、最初の入金は7月3日ごろ。私は「1か月待てば振り込まれる」と読み違えていて、カレンダーの上に並んだ2か月分の空白を見て手が止まりました。私自身は失業手当を受けていませんが、退職翌月の2021年6月に住民税の納付書(年11万800円)と国民年金・任意継続の保険料がまとめて来て、口座の残高が目に見えて減ったのを覚えています。辞めてから最初の2か月は、手当があってもなくても貯金で回す前提で計画しておくほうが安全です。

給付制限は原則1か月|3か月になる人、かからない人

給付制限の長さは、離職日と離職理由、過去の離職歴で決まります。しおり(2026年8月1日版)と厚生労働省のQ&A、ハローワークの範囲の概要をまとめると次のとおりです。

  • 原則1か月:正当な理由のない自己都合で、離職日が2025年4月1日以降の人(2025年3月31日以前の離職は原則2か月)
  • 3か月:離職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けたことが2回以上ある人(今回が5年以内で3回目)。自分の責任による重大な理由で解雇された人も3か月
  • かからない:正当な理由がある自己都合(特定理由離職者)。体力の不足や病気・けが、家庭の事情の急変、結婚に伴う引越しで通勤が難しくなった場合などで、当てはまるかはハローワークが離職理由を確認して判断します
  • かからない:退職勧奨を受けた人や、離職前6か月のうち連続する3か月で月45時間を超える時間外労働があって辞めた人など(特定受給資格者)
  • 解除:2025年4月1日以降に受講を始めた教育訓練等を、離職日前1年以内に受け終えた人は待期明けから給付制限なし。離職日以後に受講を始めた人は、受講開始日から給付制限を受けない

教育訓練で解除される対象は、①教育訓練給付金の対象となる教育訓練、②公共職業訓練等、③短期訓練受講費の対象となる教育訓練、④それらに準ずるものとして職業安定局長が定める訓練の4種類です(途中退校は対象外)。解除は自動ではありません。受給資格決定日や初回認定日(初回認定日の後に受講を始めた場合は、その直後の認定日)までに、訓練開始日が書かれた領収書や修了証明書などを添えて申し出ます。申し出が遅れると受け取れない期間が出る例もリーフレットに載っています。受講を始めたら、その週のうちに窓口へ伝えてください。

離職票に書かれた離職理由が実際と違うと感じたときも、そのままにせずハローワークに相談できます。事実関係を調べたうえで、ハローワークが離職理由を判定します。

みくの体験|2021年の私が調べたのは「2か月」という数字だけだった
退職を決めた2021年の春、会社の昼休みにスマホで給付制限を調べ、「2か月は受け取れない」という数字だけを見て画面を閉じました(2025年3月31日以前に離職した人は、原則2か月でした)。辞めたらすぐ開業するつもりだった自分がそもそも受給の対象になるのかを確かめたのは、5年たってこの記事のために調べたときです。給付制限の長さより先に、「辞めたあとの自分は失業の状態なのか」を確かめるほうが、順番として正しかったと思っています。

受け取れる日数と金額|自己都合は90〜150日、日額は2026年8月に改定

まず受給資格です。自己都合で辞めた場合、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上(または80時間以上)ある月を1か月と数えます。

もらえる日数(所定給付日数)は、自己都合・定年・契約期間満了で辞めた65歳未満の人なら、年齢に関係なく雇用保険に入っていた期間で決まります。10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です(更新を希望したのに雇止めになった人などは除く)。前の会社で入っていた期間も、一定の条件を満たせば通算できます。

1日あたりの金額(基本手当日額)は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与は除く)の合計を180で割った「賃金日額」に、50〜80%(60〜64歳は45〜80%)をかけて出します。賃金が低い人ほど率が高くなる仕組みです。2026年8月1日からの上限は、離職時の年齢で30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円。下限は2,562円です。

60歳未満で賃金日額が5,480円以上1万3,490円以下の人は、「賃金日額×0.8−0.3×(賃金日額−5,480)÷8,010×賃金日額」で日額が決まります(1円未満は切り捨て)。毎月の賃金が同じ額だったと仮定して計算すると、次のとおりです。

毎月の賃金(額面) 賃金日額 基本手当日額 90日分の合計
18万円 6,000円 4,683円(約78%) 42万1,470円
24万円 8,000円 5,644円(約71%) 50万7,960円
30万円 1万円 6,307円(約63%) 56万7,630円
36万円 1万2,000円 6,669円(約56%) 60万210円

※離職時60歳未満の人が、2026年8月1日〜2027年7月31日の支給対象日について受け取る場合の試算。残業代など毎月決まって支払われる手当は含み、賞与は含みません。賃金日額6,000円で4,683円になるのは、厚生労働省の発表資料の例と同じです。

受給中の1か月(認定期間28日)の収入は、日額×28日で見積もると実感に近くなります。毎月24万円だった人なら15万8,032円です。

みくの体験|会社員時代の月給で計算したら、生活防衛資金の3か月半分だった
2026年10月、会社員時代の月給25万円ほどを今の計算式に入れてみると、日額は約5,780円、90日分で約52万円でした。会社員だった1年2か月で12か月の要件には届いていた計算ですが、私は辞めてすぐ開業したので、受け取れる立場ではありません。この約52万円を、いま別口座に置いている生活防衛資金(月15万円×6か月分)と並べると、およそ3か月半分。受け取れるかどうかで退職後の計画の厚みがこれだけ変わるのだと、数字にしてようやく実感しました。

退職してすぐ開業する人は受け取れない|受給期間の特例と再就職手当

辞めてすぐ独立する人が最初に知っておきたいのは、自営業を始めている人や、その準備に専念している人は「失業の状態」に当たらないという点です。しおりは、受給できない例として「自営業(準備を含みます)をしている ※収入の有無を問いません。」を挙げています。一方で、厚生労働省・ハローワークのパンフレット「離職されたみなさまへ」には「求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合があります」とも書かれています。自分がどちらに当たるかを決めるのは窓口です。開業の日付は、ハローワークで相談してから決めます。

そのうえで、独立する人に関係する制度は2つあります。

辞めてすぐ開業するなら「受給期間の特例」

失業手当を受けられる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年です。2022年7月1日から、離職後に事業を始めた人は、事業をしている期間を最大3年間この受給期間に数えない特例を申請できるようになりました。事業がうまくいかずに休業・廃業しても、その後の再就職活動で基本手当を受け取れる道が残ります。

  • 対象:離職日の翌日以後に、事業を開始した人・事業に専念し始めた人・事業の準備に専念し始めた人(在職中に始めた事業に、離職後に専念する場合も含む)
  • 事業の要件:実施期間が30日以上/開始などから30日を経過する日が受給期間の末日以前/その事業で就業手当や再就職手当を受けていない/自立できないと認められる事業ではない(開業届の写しや登記事項証明書などで、事業の開始と内容、事業所の実在が確認できることなど)
  • 申請期限:事業を開始した日などの翌日から2か月以内
  • 提出書類:受給期間延長等申請書、離職票-2(受給資格決定前の場合)または受給資格者証、事業の開始と開始日がわかる書類(開業届の写し、登記事項証明書など。事業の準備に専念し始めた場合は、金融機関との金銭消費貸借契約書の写しや事務所の賃貸借契約書の写しなど)
  • 出し方:住所を管轄するハローワークへ本人が持参、郵送、または代理人(委任状が必要)

求職してから開業するなら「再就職手当」

ハローワークで受給資格決定を受けた後に事業を始めた場合も、自立できると認められる一定の要件のもとで再就職手当が出ることがある、というのがしおりの案内です。再就職手当のリーフレット(2026年8月版)は、給付制限のある人について「自営を開始した場合も、待期期間満了後1か月の期間経過後より対象となります。」としています。支給額は基本手当日額×支給残日数×60%(残りが所定給付日数の3分の2以上なら70%)。残りが3分の1未満になると支給されません。計算に使う日額の上限は、60歳未満で6,745円(2027年7月31日までの額)です。

たとえば毎月24万円・所定給付日数90日の人が、給付制限が明けた直後、基本手当を1日分も受け取る前に開業した場合(それまで開業の準備に専念しておらず、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなど要件を満たすとき)は、5,644円×90日×70%で35万5,572円です(日額は2026年8月改定後の額で計算した目安で、改定前の日の分は少し変わります)。ただし、開業の前日(開業のための準備期間があるなら、準備を始める日の前日)にハローワークへ行って失業認定申告書(認定日ごとに働いた日や求職活動を書いて出す用紙)で届け出ることが前提で、ハローワークでの所定の手続きをしないと再就職手当の申請はできません。申請期限は就職した日の翌日から1か月以内と案内されていますが、開業の場合の要件と書類は窓口で確認してください。受給の手続き自体をしていない人は、再就職手当を受け取れません(厚生労働省Q&A)。

退職後に開業する場合の比較。求職してから開業すると、開業(準備を含む)の前日にハローワークへ届け出て、条件を満たせば再就職手当。退職してすぐ開業すると失業手当は出ないが、開業の翌日から2か月以内に受給期間の特例を申請すれば、廃業したときに受給できる道が残る

みくの体験|特例を読んで、開業届を放置していた頃の自分を思い出した
2026年10月、しおりの21ページで受給期間の特例を読みました。私が辞めた2021年5月には、まだなかった制度です。件数は少なくても、会社員時代からの取引先の仕事が続いたので廃業はしていませんが、1年目に案件が止まっていたらと考えると、いまでも少しひやっとします。しかも私は開業届を2023年3月まで1年10か月出していなかったので、仮に当時この特例があっても、開業から2か月以内の申請に添える、開業の事実を示す書類(開業届の写しなど)を用意できていませんでした。辞めてすぐ独立するなら、私なら、開業届と特例の申請を同じ週に出します。

開業届の書き方は15か所|2026年に期限が1か月から延びた

受給中のアルバイト・内職は「1日4時間」と「週20時間」で扱いが変わる

受給中や給付制限中に働くこと自体は禁止されていません。ただし手続き直後の待期7日間に働いた日は待期に数えられず、待期が延びます。また働いた日は、収入の有無にかかわらず失業認定申告書に書く必要があります。しおり(2026年8月1日版)と厚生労働省のQ&Aの基準をまとめると、次のとおりです。

  • 就職の扱い(その期間は支給なし):雇用保険の被保険者になる働き方(原則、週20時間以上で31日以上の雇用見込み)、7日以上の契約で週20時間以上かつ週4日以上働く場合、会社の役員に就任した場合など。自営業の開始も届け出の対象です
  • 就労(申告書のカレンダーに○):雇われて1日4時間以上働いた日、自営業の準備・請負・在宅の内職などを原則1日4時間以上した日(4時間以上でも、1日の収入が賃金日額の最低額に届かない日は内職扱い)。4時間未満でも、そちらに専念してハローワークの紹介にすぐ応じられないなど、ほかに求職活動をしなかった場合は○になります
  • 内職・手伝い(カレンダーに×):原則1日4時間未満の仕事。その日の基本手当は出ますが、収入額によっては減額または不支給になります

就労の日の基本手当は出ませんが、受給期間の満了日までなら、その日数は支給残日数として残り、後の失業している日に支給されます(神奈川労働局の受給者向け案内)。

内職・手伝いで収入があったときの減額は、収入の1日分から控除額1,429円(2026年8月1日から)を引き、基本手当日額と足した額が賃金日額の80%を超えたら、超えた分だけ日額が減る仕組みです。厚生労働省の資料の例では、賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円の人が、28日間の認定期間中に2日内職して6,000円を得た場合、1日あたり1,172円減って、28日分の支給額は14万3,284円になります。

申告しないまま受け取ると不正受給です。それ以降の支給が止まり、受け取った額の返還に加えて、その2倍以下の額の納付を命じられることがあります(いわゆる3倍返し)。自営や請負で事業を始めているのに申告しないことも、不正受給の典型例として挙げられています。

みくの体験|副業ライター時代の私の書く日は、4時間の線を軽く越えていた
会社員だった2020年、平日の夜と土曜に一人暮らしのワンルームで、取引先のWeb記事を月1〜2本書いていました。構成を作り、下調べをして書き上げるまで、書く日は1日の作業が4時間を切ることはほとんどありませんでした。受給中に同じペースで書けば、原則としてその日は「内職」の×ではなく「就労」の○がつく日になります。しかも、取引先から仕事を続けて請け負う働き方は、日ごとの○×の前に自営業として「就職」の扱いになることがあります。受給中にライターのような仕事を引き受けるなら、先に窓口で扱いを確認し、そのうえで作業を始めた時刻と終えた時刻を毎日メモしておくのが自分を守る方法です。

手続きの流れと持ち物|マイナンバーカードがあれば写真は省略できる

ハローワークでの手続きは、次の順番で進みます。

  1. 在職中:会社がハローワークに出す離職証明書には本人が氏名を書く欄があるので、そのとき離職理由などの記載内容も確認しておく
  2. 退職後:会社から離職票-1・離職票-2が届く
  3. 住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出す。この日が受給資格決定日(窓口は平日8時30分〜17時15分で、求職申込みに時間がかかるため16時前の来所が勧められています)
  4. 雇用保険受給者初回説明会に出て、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、初回の認定日を知らされる
  5. 原則4週間に1回の認定日に、求職活動の実績などを書いた失業認定申告書を出す
  6. 認定日の約7日後に、本人名義の普通預金口座へ振り込まれる

初回の手続きに持っていくものは、次の4つです。

  • 離職票-1・離職票-2(複数の会社の離職票がある場合は、短期間のものも全部)
  • マイナンバーカード(ない場合は、通知カードやマイナンバーの載った住民票と、運転免許証などの身元確認書類)
  • 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm・正面上半身)。この手続きと今後の支給申請のたびにマイナンバーカードを提示すれば省略できます
  • 本人名義の預金通帳かキャッシュカード(一部指定できない金融機関があり、ゆうちょ銀行は可)

認定を受けるには求職活動の実績が必要です。厚生労働省のQ&Aでは、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上。給付制限が3か月の人は、待期満了から給付制限明けの最初の認定日の前日までに3回以上です。それ以外の人について、Q&Aは「待期満了後から最初の認定日の前日までに1回以上」、ハローワークの手続きページは「基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回」と書いていて、給付制限が1か月の人にはどの認定日を指すのか読み取りにくくなっています。必要回数は、説明会で認定日ごとに確かめておきましょう。求人への応募やハローワークでの職業相談、セミナーの受講は実績になりますが、求人情報を見ただけ、職業紹介機関に登録しただけでは数えられません。

受給期間は原則として離職日の翌日から1年で、これを過ぎると日数が残っていても受け取れません。離職票が届いたら、間を空けずに窓口へ行くのが損をしないいちばんの方法です。

みくの体験|退職後の手続きは、締切のある健康保険から片付けた
2021年5月に辞めたとき、手帳の「退職後にやること」欄に書いたのは健康保険と年金の2つだけでした。ハローワークの予定がなかったぶん身軽でしたが、受給する人はここに求職の申込みと説明会、4週間ごとの認定日が加わります。任意継続を選ぶなら、協会けんぽへの申出は資格を失った日から20日以内です。離職票を待っている間に健康保険を先に済ませておくと、ハローワークの日程と重なっても慌てずに済みます。

健康保険の任意継続メリット5つ|国保より得な3条件と保険料の差

まとめ:自己都合の失業保険は「支給対象の日」と「入金の日」を分けて考える

自己都合退職の失業保険は、支給の対象になる日と、実際にお金が入る日を分けて考えると見通しが立ちます。要点は次の表のとおりです。

項目 要点(2026年10月時点)
支給対象になる日 受給資格決定日から待期7日+給付制限1か月の後(しおりの記載例をもとに数えると39日目)
最初の振込 給付制限明けの認定日の約7日後。手続きから約2か月後で、1回目は18日分ほど
給付制限 2025年4月1日以降の離職は原則1か月。過去5年間に、自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている人などは3か月。教育訓練で解除あり
日数 65歳未満の自己都合は、加入10年未満90日・10年以上120日・20年以上150日
日額 賃金日額の50〜80%。2026年8月1日から上限7,450〜9,110円(60歳未満)、下限2,562円
すぐ開業する人 開業中・準備に専念中は受給できない。受給期間の特例(開業の翌日から2か月以内に申請)か、要件を満たせば再就職手当
受給中の仕事 1日4時間以上は就労、4時間未満は内職・手伝いで減額あり。どちらも必ず申告

次にやることは3つです。退職日が決まったら、自分の離職日と加入期間から給付制限と日数を確かめる。離職票が届いたら、すぐ住所地のハローワークへ行く。独立を考えているなら、開業の日付を決める前に、受給期間の特例と再就職手当のどちらが自分に合うかを窓口で相談する。この順番で動けば、辞めてから最初の2か月を貯金だけで乗り切るのか、手当を当てにできるのかが早い段階でわかります。

よくある質問

Q1. 自己都合で辞めた場合、失業保険はいつ振り込まれますか?

支給の対象になるのは、ハローワークで手続きをした日から待期7日と給付制限1か月が過ぎた後です。最初の振込は給付制限明けの認定日の約7日後で、認定日が4週間ごとに来る場合は手続きから約2か月後になります。

Q2. 給付制限が3か月になるのはどんな人ですか?

離職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けたことが2回以上ある人と、自分の責任による重大な理由で解雇された人です。それ以外の自己都合退職は、離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。

Q3. 退職してすぐ開業する場合、失業保険はもらえますか?

自営業を始めている人や準備に専念している人は失業の状態に当たらないため、基本手当は受けられません。要件を満たす事業で、事業を開始した日などの翌日から2か月以内に受給期間の特例を申請すれば、廃業した後の再就職活動で受給できる道が残ります。

Q4. 受給中にアルバイトや内職をしてもいいですか?

できますが、働いた日は収入の有無にかかわらず失業認定申告書で申告します。1日4時間以上働いた日は就労として支給されず、4時間未満の内職や手伝いは収入額によって減額されることがあります。週20時間以上の契約などは就職の扱いです。

Q5. 失業保険に税金はかかりますか?

かかりません。厚生労働省のQ&Aでは、雇用保険の基本手当の給付は全て非課税で、確定申告の必要はないと案内されています。

出典

手取りから逆算して家計を組み直す

家賃・食費・通信費にいくらまで使っていいかを金額で示しました。優先順位が決まると迷いが減ります。

手取り15万円の家計術を見る →

みく

この記事を書いた人

みく フリーランスWebライター

夫と二人暮らしのフリーランスWebライター(活動歴5年)。「電気代って高くない?」がきっかけで暮らしの固定費を調べるように。公式データと自分の家計でひとつずつ確認した結果だけを、忙しい人が最短で判断できるようまとめています。

プロフィール詳細 → | X(@jitalog)をフォロー →

この記事を書いた人

みく フリーランスWebライター

Webライター歴5年 / 夫と二人暮らし。暮らしの固定費と時短をテーマに、公式データを調べてわかりやすくまとめています。電気代・ガス代・食費・引越しなど、忙しい人が最短で判断できる記事を目指しています。

関連記事