※ この記事には広告・PRが含まれています
2024年11月19日に港区から東京西部の市へ引越したとき、私(みく/フリーランスWebライター)は夫と2人で住所変更の手続きをスプレッドシートに書き出し、上から順に消していきました。期限のある行は全部間に合ったのに、つまずいたのは期限のない行です。2025年1月に、更新カードが旧住所から楽天カードへ送り返されたというメールが届きました。
結論から書きます。この記事の18項目のうち、法令で日数が決まっているのは転入届(住み始めた日から14日以内)・国民健康保険の加入(14日以内)・車の変更登録(15日以内)・マイナンバーカード(法律上は転入届と同時に提出。転入届をした日から90日を過ぎると失効)の4つ。運転免許は日数の定めがなく「速やかに」です。反対に、パスポートと国民年金(マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人)は、引越しで届け出る手続きがありません。印鑑登録も、旧住所での廃止の届出は要らず、転出届で自動的に消えます。18項目を期限が早い順に並べ、根拠の条文や公式ページを2026年10月時点で確認した内容で添えました。
いちばん見落とされやすいのは、転入届の14日がマイナンバーカードの期限も兼ねていることです。カードを持っている人が転出届を出したあと、住み始めて14日、または転出予定日から30日のどちらかを過ぎても転入届をしないと、カードそのものが失効します(番号法施行令第14条第2号)。
住所変更の手続き一覧18項目|期限が早い順のチェック表
印刷やスクリーンショットでそのまま使えるように、18項目を1枚の表にしました。「期限」の欄には法令か各社の公式案内に書かれていることだけを載せ、定めがないものは「定めなし」としています。車を持っていない、国保ではないなど、関係のない行は先に消してください。

図の「90日以内」は、マイナンバーカードが失効するまでの日数です。法律上は、転入届と同時にカードを窓口に出すことになっています(番号法第17条第6項)。
| 手続き | 期限 | 窓口・方法 |
|---|---|---|
| □ 1. 転出届 | 引越し前(法律上は「あらかじめ」)。マイナポータルは引越し予定日の30日前から | 旧住所の役所の窓口・郵送/マイナポータル |
| □ 2. 郵便の転送(e転居) | 引越し前。登録まで3〜7営業日、転送は届出日から1年間 | e転居(Web・郵便局アプリ)・郵便局の窓口 |
| □ 3. 電気・水道 | 引越し前。東京都水道局は引越しの3〜4日前まで | 電力会社のWeb/水道局のアプリ |
| □ 4. ガス | 引越し前に予約。使用開始は当日の立会いが必要(東京ガスの場合) | ガス会社のWeb・電話 |
| □ 5. NHK | 転居の前月から手続きできる | NHK受信料の窓口(Web) |
| □ 6. インターネット回線 | 公式の期限なし。工事日は事業者の空き次第(私は申込から工事まで約1か月) | 回線事業者のWeb・電話 |
| □ 7. 転入届(同じ市区町村内は転居届) | 14日以内(過料5万円以下) | 新住所の役所の窓口(オンライン不可) |
| □ 8. 国民健康保険の加入 | 14日以内(国保の人のみ) | 新住所の役所(転入届と同じ日に) |
| □ 9. 車の変更登録・車庫証明 | 15日以内 | 登録自動車は警察署→運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会 |
| □ 10. 運転免許証 | 日数の定めなし。「速やかに」 | 警察署・運転免許試験場など |
| □ 11. マイナンバーカード | 法律上は転入届と同時に提出。転入届から90日を過ぎると失効 | 転入届と同じ窓口 |
| □ 12. クレジットカード | 定めなし。更新カードは転送不要郵便(楽天カードの場合) | 会員サイト・アプリ |
| □ 13. 銀行・証券口座 | 定めなし | アプリ・Web |
| □ 14. 携帯電話 | 定めなし(楽天モバイルは「すみやかに」と案内) | マイページ・アプリ |
| □ 15. 勤務先・保険・通販サイト | 法令の期限なし。社内規程や約款しだい | 各社の窓口・Web |
| □ 16. パスポート | 届出不要(外務省) | — |
| □ 17. 国民年金(第1号) | マイナンバー連携済みなら原則届出不要(日本年金機構) | — |
| □ 18. 印鑑登録 | 旧住所での廃止の届出は不要(転出で自動抹消)。必要なら新住所で新たに登録 | 新住所の役所 |
法令で日数が決まっているのは7・8・9・11の4つで、ここを落とすと過料や罰金の規定、カードの失効につながります。18項目の外にも日数の決まった手続きはあり、子育て世帯なら児童手当は住所を変えた日の翌日から15日以内に新住所で請求しないと、支給が1か月分遅れます(児童手当法第8条第3項)。同じ市区町村内の転居でも、マイナンバーカードの記載変更は14日以内(番号法第17条第8項)。軽自動車の保管場所の届出も、対象地域では15日以内です(車庫法第7条)。
みくの体験|期限のない行から崩れた
2024年11月の引越しでは、この表の元になるスプレッドシートを夫と作り、役所と金融関係は在宅で動ける私、ガスの開栓の立会いと勤務先への届出は夫、と担当を分けました。転入届や国保は締切があるので、2人とも自然に早く動けたんです。遅れたのは期限なしの行ばかりで、楽天カードは返送メールが来た2025年1月7日まで手つかず、ゆうちょ銀行は2025年7月下旬まで終わっていませんでした。「期限なし」は「急がなくていい」ではなく「誰も催促してくれない」の意味だったと、今は思っています。
引越し前に済ませる6項目|郵便転送は登録まで最大7営業日
表の1〜6は、引越し日が決まった時点で申し込めるものです。転出届以外は法令の期限ではありませんが、遅れると新居での最初の数日に響きます。
- 転出届:住民基本台帳法第24条は「あらかじめ」届け出るとしていて、窓口の受付開始日は自治体の案内によります(中央区・目黒区は引越し予定日の14日前から)。マイナポータルなら引越し予定日の30日前から引越した日の10日後まで申請でき(デジタル庁資料)、旧住所の役所へ行かずに済みます。
- 郵便の転送(e転居):日本郵便は「転居届を提出されてから登録までに3~7営業日を要します」と案内しています。転送は転居届に書いた開始希望日から始まり、期間は「届出日から1年間」で、開始日からではありません。「転送不要」と書かれた郵便物は、転居届を出していても転送されません。
- 電気:東京電力エナジーパートナーの場合、使用開始・停止とも原則立会い不要で、インターネットで24時間申し込めます。
- ガス:東京ガスの場合、使用開始には当日の立会いが必要です(代理人でも可)。点火確認と安全の説明で30分程度かかるので、引越し業者の時間帯より先にガスの予約を取るのが安全です。
- 水道:東京都水道局は、引越しの3〜4日前までに東京都水道局アプリで開始・中止を申し込むよう案内しています。立会いは開栓・閉栓とも原則不要です(東京都水道局・2024年8月の都民の声への回答)。
- NHK:受信料の窓口のWebで住所変更ができ、転居の前月から手続きできます。一人暮らしや結婚で今の世帯から独立する場合は、住所変更ではなく新規の契約になります。
- インターネット回線:公式の期限はありませんが、工事が必要な回線は工事日が空くまで使えません。
みくの体験|e転居は申請から転送開始まで10日
e転居は11月9日の21時にソファで申請し、11月17日に登録完了のメール、引越し当日の11月19日から転送が始まりました。登録完了までを営業日で数えると5日で、公式の3〜7営業日の範囲に収まっています。新居の光回線(@nifty光)は引越しの3週間前に申し込んだのに、工事は引越しの10日後で、その間はスマホのテザリングで原稿を書いていました。NHKは住所変更を引越し前日の夜にスマホで5分。ただ、その少し前に夫と私の契約が2本走っていると分かり、11月11日に電話して、片方の解約が完了したのは12月2日でした。同棲や結婚で一緒に住み始めた人は、住所変更の前に契約が2本ないかを見てください。
光回線は、引越し日が決まった時点で申し込むと工事日を選びやすくなります。向いているのは、同じ部屋に2〜3年以上住む予定で、管理会社から工事の許可が取れる人です。1〜2年で引越す予定なら、工事のいらないホームルーターやモバイルルーターも比べてください(一人暮らしのWiFi契約は4択|料金と開通までの日数で選ぶ)。
- ✓ NTT東日本/西日本のフレッツ光の回線を使う光回線
- ✓ 申し込みのときに工事日の調整ができる
- ✓ 新規回線で申し込んだ人は、開通までモバイルWi-Fi(@niftyつなぎモバイル・1日5GBまで)を借りられる
- ✓ 契約は2年プランと3年プラン。期間内の解約は解除手数料がかかる
転出届もe転居も、引越し日が決まらないと日付を入れられません。業者と日程がまだ決まっていないなら、時期と距離で費用がどう変わるかを先に見ておくと、日程を決めやすくなります。
一人暮らしの引越し費用相場は3万〜7万円|距離と時期の早見表
引越し後14日以内|転入届・国保・マイナカードは同じ窓口で1回に
表の7・8・11は、新住所の役所の同じ窓口で、同じ日にまとめて終わります。期限の根拠と、遅れたときに起きることを先に整理しました。
- 転入届:住民基本台帳法第22条で「転入をした日から十四日以内」に届け出ると決まっています。正当な理由なく届け出ない場合は「五万円以下の過料」(第52条第2項)。デジタル庁のFAQには「転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません」とあり、2026年10月時点でも窓口へ行く必要があります。
- マイナンバーカードで転出した人の注意:転出証明書の代わりにマイナンバーカードを使って転入する方法(転入届の特例)は、住み始めた日から14日、または転出予定日から30日のうち早いほうを過ぎると使えません(住民基本台帳法施行令第24条の2)。横浜市は、この場合は引越し前の市区町村で「転出証明書に準ずる証明書」を取ってから通常の転入届を出すよう案内しています。同じ期限を過ぎると、カード自体も失効します(番号法施行令第14条第2号)。
- 国民健康保険:国民健康保険法施行規則で、加入の届出は14日以内。マイナポータルの手続一覧も「転入日から14日以内に加入の届出」と案内しています。旧住所の国保は、港区の案内によると転出届を出すことで脱退の手続きをしたことになります。なお従来の健康保険証は2024年12月2日以降新しく発行されず、有効期限も2025年12月1日で終わっています(厚生労働省)。いまはマイナ保険証か、持っていない人には資格確認書が使われます。
- マイナンバーカードの継続利用:番号法第17条第6項は、転入届と同時にカードを提出するよう定めています。出さないまま転入届をした日から90日を過ぎると、カードは失効します(番号法施行令第14条第3号)。失効後に作り直すと、神戸市の例で再交付手数料はカード800円・電子証明書200円の計1,000円です。
- 署名用電子証明書:e-Taxなどで電子署名に使う証明書で、ログイン用の利用者証明用とは別のものです。住所が変わると署名用だけが失効し、利用者証明用は残ります(総務省資料)。マイナポータルの案内では、転出予定日に自動で失効します。神戸市によると、住所変更で失効した分は無料で再発行できます。e-Taxやマイナ免許証のワンストップを使う人は、カードを出すその日に再発行しておくのが確実です。
窓口を1回で済ませるための段取りは、次の3つです。
- 引越し前に転出届を出しておく。マイナポータルで出していれば、旧住所の役所へは行かずに済みます。
- 引越し後14日以内に、引越した家族全員のマイナンバーカードと、それぞれの暗証番号を確認してから新住所の窓口へ行く。
- 窓口で「転入届・国民健康保険・カードの継続利用・署名用電子証明書の再発行」を1枚のメモにして渡す。
転出届のオンライン化から印鑑登録までの流れを、1枚にまとめるとこうなります。

みくの体験|11月25日の月曜、45分で3つ終わった
転出届は11月5日(火)に港区役所の窓口で出し、待合室で50分待ちました。夫は半休を取って一緒に来ています。マイナポータルで出せると知ったのは、引越しが終わってからです。転入のほうは引越し翌週の月曜、11月25日の午前に夫と市役所へ行き、転入届・マイナンバーカード2枚の継続利用・国民健康保険の加入まで45分で終わりました。前の晩に2人分の暗証番号を確かめておいたので、入力で止まらずに済んでいます。窓口で署名用電子証明書が失効していると教えてもらい、夫と並んでその場で発行し直しました(私は確定申告のe-Taxで使うため)。
転出届をオンラインで出す手順と、オンラインでは出せないケースは、こちらに詳しくまとめています。
車は15日以内、免許は「速やかに」|マイナ免許証は条件つきで警察不要
運転免許証は、道路交通法第94条で住所が変わったら「速やかに」届け出ると決められていて、日数の定めはありません。それでも届け出ない場合の罰則はあり、第121条第1項第10号で「二万円以下の罰金又は科料」です。2025年3月24日にマイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」が始まり、持っている免許証の組み合わせで手続きが変わりました。
| 持っている免許証 | 住所変更のやり方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 従来の免許証だけ | 警察署・運転免許試験場などで記載事項変更(警視庁の場合は運転免許更新センターでも可・手数料無料) | 住民票の写しはマイナンバーの記載がないもの(警視庁の場合) |
| マイナ免許証と従来の免許証の2枚持ち | 先に役所でカードの住所を変え、そのあと警察で手続き(警視庁の案内) | ワンストップの対象外 |
| マイナ免許証だけ | 警察で利用開始手続を済ませていれば、役所の住所変更から原則2日後に免許情報が自動で変わる | 転入時に署名用電子証明書を新しく発行しないと自動変更されない |
警視庁の案内(2026年8月28日更新)では、都内の警察署と運転免許更新センターの受付は平日の8時30分から16時30分まで。運転免許試験場は日曜も受け付けています。新しい住所を確かめる書類は、マイナンバーが載っていない住民票の写し(交付から6か月以内)、マイナンバーカード、資格確認書、消印付きの郵便物などです。
マイナ免許証だけを持つ人のワンストップには、警察庁の案内で次の条件があります。
- 事前に運転免許センターなどで利用開始手続をする(署名用電子証明書を提出し、警察へ提供する項目に同意する)。同意の有効期間は10年
- 役所で住所を変えると署名用電子証明書が失効するので、その場で新しく発行する。発行しないと免許情報は自動変更されない
- 同意しなかった項目は、これまでどおり警察への届出が必要
車を持っている人は、免許より期限がはっきりしています。
- 登録自動車(普通・小型):住所が変わった日から15日以内に運輸支局で変更登録(道路運送車両法第12条)。申請しない場合は50万円以下の罰金の規定があります(第109条)。使用の本拠が変わる変更登録には警察署長の交付する保管場所の証明書が要るため(車庫法第4条)、先に警察署で車庫証明、あとから運輸支局の順です。
- 軽自動車:15日以内に軽自動車検査協会で自動車検査証の変更記録を受けます(道路運送車両法第67条、怠ると30万円以下の罰金)。そのあと、適用地域だけ警察署へ保管場所の届出を15日以内に出します(車庫法第7条)。軽自動車検査協会も、車庫の届出は「地域によっては管轄の警察署へ届出が必要な場合があります」と案内しています。
みくの体験|免許は3週間後、住民票は2回取った
私は車を持っていないので、ここで関係したのは免許証だけです。役所の用事が片付いて気がゆるみ、引越しから3週間ほどたってから、平日の午前10時に新住所の近くの警察署へ行きました。窓口での手続きは15分で、裏面に新しい住所が入って返ってきます。ただ、警察署へ行く前に取った住民票の写しにマイナンバーが載っていて受け付けてもらえず、もう一度取りに戻っています。マイナ免許証にはまだしていません。次の更新は2027年6月で、一体化するならワンストップが使える「マイナ免許証だけ」にするつもりです。
期限なしの4項目|カード・銀行・携帯は転送不要郵便で戻ってくる
表の12〜15には法令の期限がありません。それでも後回しにすると困るのは、カード会社や銀行の重要な郵便物が「転送不要」で送られてくるからです。私が使っているサービスの公式案内を確認しました。
- 楽天カード:住所変更は楽天e-NAVIでできます。更新カードは「カード更新月の3カ月前時点にご登録いただいているご住所」へ送られ、新住所へ送ってもらうには有効期限満了月の前月15日までにe-NAVIで住所を変え、「カードの作り直し」ページから送付申請が必要です(公式FAQ、2026年8月12日公開)。新しいカードは転送不要郵便です。
- 楽天銀行:アプリの「お客さま情報の閲覧・変更」から変更でき、住所変更だけなら原則として本人確認書類は不要。完了まで2〜3営業日です。カードなどの郵便物は「転送不要」郵便で届きます。
- ゆうちょ銀行:2025年7月7日から、ゆうちょ手続きアプリで住所変更ができるようになりました。アプリやゆうちょダイレクトで変えられるのは総合口座だけで、定額貯金や投資信託など、すべての口座で変更が必要です。
- 楽天証券:住所が変わる場合は本人確認書類の提出が必要で、アップロードで受け付けています。
- 楽天モバイル:契約住所はmy 楽天モバイルで変更でき、「転居された際はすみやかに」と案内されています。
みくの体験|カードの返送メールで、楽天を総点検した夜
2025年1月7日の昼に届いた返送メールで、更新カードが港区の旧住所から転送不要で戻っていたと知りました。有効期限が2025年1月のカードです。その夜にe-NAVIで住所を直し、翌8日の朝9時半に電話で再送を頼んで、新しいカードは1月21日に届きました。同じ夜に楽天銀行・楽天証券・楽天モバイルも開くと、3つとも旧住所のまま。楽天証券は、11月25日に住所を書き換えてもらったマイナンバーカードをアップロードして終わりました。ゆうちょ銀行は1月中旬にゆうちょダイレクトで認証アプリの設定に止まって投げ出し、2025年7月下旬にゆうちょ手続きアプリで12分かけて直しました。
届出不要の2つと、自動で消える印鑑登録
一覧記事によく載っていても、引越しで届け出る手続きがないものもあります。「やらなくていい」と分かるだけで、リストは短くなります。
- パスポート:住所が変わったときの届出について、外務省のQ&Aは「変更を届け出る必要はありません」との回答です。2020年2月4日以降に申請した旅券には、住所を書く所持人記入欄自体がありません。それより前の旅券は、欄の旧住所を二重線で消して新住所を書けますが、任意です。
- 国民年金(第1号被保険者=自営業・フリーランス・学生など、自分で保険料を納める人):日本年金機構は「マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者(※)であれば、原則、届出は不要です」としています。結びついていない人などは、市区町村の窓口での届出が必要になります。
- 印鑑登録:転出届を出すと旧住所の印鑑登録は抹消されるので(中央区の案内、マイナポータルの手続一覧)、旧住所で廃止の届出をする必要はありません。不動産や車の契約で実印を使う予定がある人は、新住所の役所で新たに登録します。同じ市区町村内の転居なら、登録はそのまま使え、住所は転居届で自動的に変わります(北九州市の案内)。
みくの体験|リストの2行は、手を動かさずに消えた
2024年11月に夫と作ったリストには、一覧記事を見て「パスポート」と「国民年金」の行も入れていました。パスポートは2024年6月に姓が変わって作り直した新しい様式で、住所を書く欄がそもそもありません。国民年金は、11月25日の45分のあいだ窓口で一度も話に出ず、それでも2026年3月の確定申告では控除証明書をマイナポータル連携でそのまま取り込めています。2行とも、何もせずに「対応不要」と書き換えて消しました。
住所変更のなかでも、パスポートは書き換えの要否が分かれる書類です。判断基準はこちらで整理しました。
パスポートの住所変更は届出不要|2020年2月以降の申請は欄なし
まとめ|日数が決まった4つだけは日付で管理する
18項目を期限ごとに振り返ります。
| 期限 | 手続き | 押さえどころ |
|---|---|---|
| 引越し前 | 転出届・e転居・電気・水道・ガス・NHK・ネット回線 | e転居は登録まで3〜7営業日。ガスの開始は立会い |
| 14日以内 | 転入届・国民健康保険 | 過ぎるとマイナンバーカードも失効しうる |
| 15日以内 | 車の変更登録 | 登録自動車は車庫証明が先、運輸支局があと |
| 速やかに | 運転免許証 | マイナ免許証だけなら条件つきで自動変更 |
| 転入届と同時 | マイナンバーカードの継続利用 | 90日を過ぎると失効。署名用電子証明書も再発行 |
| 期限なし | カード・銀行・証券・携帯・勤務先 | 転送不要郵便は転居届を出しても戻る |
| 不要・自動 | パスポート・国民年金・印鑑登録 | 印鑑登録は実印が要る人だけ新規登録 |
次のアクションは3つです。1つ目、上のチェック表をスクリーンショットして、関係のない行を消す。2つ目、引越し予定日まで30日を切っているなら、マイナポータルの転出届とe転居を今日のうちに申請する。3つ目、カレンダーに「住み始めた日から14日目」を入れ、その前の平日に転入届・国保・カードの継続利用をまとめて済ませる。私は次の引越しで、期限なしの行にも自分で日付を書き込むつもりです。
よくある質問
住民票を移さず、郵便転送だけで済ませてもいいですか?
おすすめしません。転入届は住民基本台帳法上の義務で、正当な理由なく届け出ない場合は5万円以下の過料の対象です。マイナンバーカードを持っていて転出届を出した人は、住み始めて14日または転出予定日から30日を過ぎても転入届をしないとカードが失効します。郵便の転送も届出日から1年で終わります。
同じ市区町村内の引越しでも手続きは必要ですか?
必要です。転出届と転入届の代わりに、転居届を転居した日から14日以内に出します。マイナンバーカードも変更があった日から14日以内に届け出てカードを提出し、券面の住所を書き換えてもらいます(番号法第17条第8項)。署名用電子証明書は住所の変更で失効するため、使う人は再発行します。
パスポートの住所変更手続きは必要ですか?
不要です。住所はパスポートの記載事項ではないため、届出はありません。2020年2月3日までに申請したパスポートは、最後のページの所持人記入欄の住所を二重線で消して書き直せますが、任意です。2020年2月4日以降に申請したパスポートには住所を書く欄がありません。氏名や本籍の都道府県が変わった場合は、新しいパスポートの申請が必要です。
転入届の14日を過ぎてしまいました。どうすればいいですか?
気づいた日に新住所の窓口へ行ってください。期限を過ぎても届出自体は可能です。マイナンバーカードを使った転出をしていた場合は特例が使えなくなり、引越し前の市区町村で転出証明書に準ずる証明書を取ってから転入届を出す流れになる自治体があります。カードが失効していたら、作り直しに再交付手数料がかかります。
マイナ免許証なら警察署へ行かなくていいですか?
マイナ免許証だけを持ち、事前に警察で利用開始手続を済ませている人は、役所で住所を変えると原則2日後に免許情報が自動で変わります。ただし転入のときに署名用電子証明書を新しく発行しないと自動変更されません。従来の免許証との2枚持ちの人は、役所でカードの住所を変えたあと、警察で手続きが必要です。
出典・参考データ(2026年10月29日確認)
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第22条・第23条・第24条・第52条(https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081)
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法施行令」第24条の2(https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000292)
- e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第17条(https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000027)
- e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」第14条(https://laws.e-gov.go.jp/law/426CO0000000155)
- e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」第2条ほか(https://laws.e-gov.go.jp/law/333M50000100053)
- e-Gov法令検索「児童手当法」第8条(https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000073)
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」・よくある質問(https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service)
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービスを利用できないケース」(PDF)(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7b66d7ba-7184-49c0-bca1-5e249046a3f5/2ed2a2f6/20230206_policies_moving_onestop_service_unable%20case.pdf)
- マイナポータル「引越し関連手続一覧」(https://myna.go.jp/html/moving_oss_procedure_list.html)
- 中央区「転出届」(https://www.city.chuo.lg.jp/a0012/kurashi/touroku/juuminidou/tenshutsu/tenshutu.html)・目黒区「転出届(郵送)」(https://www.city.meguro.tokyo.jp/koseki/kurashi/hikkoshi/tenshutsuyuusou.html)
- 横浜市「マイナンバーカードを利用した転入届」(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/todokede-touroku/jyumin/tennyuu_shigai/card.html)
- 総務省「公的個人認証サービスの概要」資料(https://www.soumu.go.jp/main_content/000852117.pdf)
- 神戸市「マイナンバーカードの再交付手数料」(https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/mnc/tesuryo.html)・「公的個人認証サービス(電子証明書)」(https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/tuutikaado/kotekikojinninsho.html)
- 港区「国民健康保険の加入・脱退」よくある質問(https://www.city.minato.tokyo.jp/shibamadosa/kuse/kocho/faq/todokede/093.html)
- 厚生労働省「マイナ保険証の利用」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html)
- e-Gov法令検索「道路交通法」第94条・第121条(https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105)
- 警視庁「記載事項変更(住所、氏名、本籍(国籍等)の変更の方)」(https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kisai00.html)
- 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」・よくある質問(https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/r4kaisei_main.html)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」第12条・第67条・第109条・第110条(https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185)
- e-Gov法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律」第4条・第7条(https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000145)
- 警視庁「保管場所証明(車庫証明)の手続」(https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_syousai/tetsuzuki.html)
- 軽自動車検査協会「住所変更(引越し)」(https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/change_address.html)
- 日本郵便「転居・転送サービス」・よくある質問(https://www.post.japanpost.jp/service/receive/relocation/)
- 東京電力エナジーパートナー「お引越しの手続き」(https://www.tepco.co.jp/ep/private/moving/index-j.html)・よくある質問(https://support.tepco.co.jp/hc/ja/articles/360039108814)
- 東京ガス「お引越しの手続き」(https://home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/procedure/moving/index.html)・よくあるご質問(https://support.tokyo-gas.co.jp/faq/show/10231)
- 東京都水道局「よくある質問」(https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/faq/qa-4)・「都民の声(令和6年8月分)」(https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/waterworks/r6_08_koe)
- NHK「住所変更」(https://www.nhk-cs.jp/contract-change/address-change/)
- 楽天カード「よくあるご質問:カードの更新と住所変更」(https://support.rakuten-card.jp/faq/show/7753)・「新しいカードの発送」(https://support.rakuten-card.jp/faq/show/39)
- 楽天銀行「お客さま情報の変更」(https://www.rakuten-bank.co.jp/guide/register/change-name.html)
- ゆうちょ銀行「住所・氏名等の変更」(https://www.jp-bank.japanpost.jp/tetuzuki/henko/tzk_hnk_henko.html)・2025年7月7日付プレスリリース(https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2025/pdf/pr25070701.pdf)
- 楽天証券「住所の変更」(https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/procedures/change_address/)
- 楽天モバイル「住所変更」(https://network.mobile.rakuten.co.jp/guide/change-address/)
- 外務省「パスポートQ&A」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html)
- 日本年金機構「国民年金第1号被保険者の住所変更」(https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20120803.html)
- 中央区「転出したら印鑑登録はどうなりますか」(https://www.city.chuo.lg.jp/a0012/faq/kurashi/touroku/inkantouroku/0001.html)
- 北九州市「住所や氏名が変わったときの印鑑登録」(https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/14900048.html)